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長期優良住宅関連

更新日:2018年12月20日

長期優良住宅とは長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

長期優良住宅法関連情報

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町田市ホームページ(固定資産税の減額について)

認定申請手続

認定を受けるには、下記の「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」(まちなみ要件)を満たしていることが必要です。まちなみ要件に支障がないことを確認のうえ、住宅建設工事の着工前に認定申請書及び添付図書(正副2部)を建築開発審査課に提出してください。

認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関において認定基準の技術的審査(居住環境を除く)を受け、適合証の交付を受けることが可能です。また、登録住宅性能評価機関において住宅性能評価を受け設計住宅性能評価書の交付を受けることも可能です。
(基本的に、当市への申請前に、登録住宅性能評価機関による適合証又は設計住宅性能評価書の発行を受けるようにしてください。)
登録住宅性能評価機関による適合証又は設計住宅性能評価書が発行されていない場合の認定申請につきましては、認定申請受理後に当市より登録住宅性能評価機関に認定基準の適合技術的審査を依頼するための時間を要します。

なお、技術的審査につきましては、次の相談窓口へお問い合わせください。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 03-5229-7440

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。登録住宅性能評価機関の検索

2015年4月1日より申請手続き方法が一部変わります

2015年4月1日に改正された長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されます。そのため、4月1日より登録住宅性能評価機関による適合証だけでなく、登録住宅性能評価機関より発行された設計住宅性能評価書でも長期優良住宅の認定申請が可能になります。

申請書式のダウンロード

2016年4月1日より、様式が変更になりました。

  • 承認申請書に地位の継承を証する書面の写しを添付してください。

その他手続きに係る書式

工事が完了しましたら、速やかに工事完了報告書を建築開発審査課建築指導係へ提出するようにお願いします。

添付図書(以下のいずれかを添付してください。)

  • 建築基準法第7条に基づく完了検査済証(写し)
  • 建築士による工事監理報告書
  • 登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書等(建設工事の受注者による発注者への工事完了の報告書等)

軽微な変更の報告についてはこちらの書式をお使いください。
軽微な変更に該当するかの判断については、技術的審査を受けた登録住宅性能評価機関にご相談のうえ、建築開発審査課建築指導係へご確認ください。

  • 取りやめ届の提出の際は、認定通知書(変更認定を受けた場合は、認定通知書及び変更認定通知書)も提出してください。

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準(まちなみ要件)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第3号、長期優良住宅の認定基準の1つとして、「建築をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」が定められています。

当該申請にかかる住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

地区計画等の区域における取扱い

地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築確認で別途審査を行う条例制定項目以外の項目に限る)に適合しない場合は、認定を行わない。

→該当する地区計画等

景観計画の区域内における取扱い

景観計画の区域内において、申請建築物が当該景観計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る)に適合しない場合は、認定を行わない。

→該当する景観計画

都市計画施設等の区域内における取扱い

次の区域内においては、認定を行わない。
ただし当該区域内であっても、再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理地内の除却が不要な住宅及び住宅地区改良法第6条に規定する基本計画に適合する住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りではない。

  • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
  • 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
  • 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。→該当する都市計画施設等の区域(東京都都市整備局ホームページ)

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(技術的要件)

事前に登録住宅性能評価機関で適合技術審査を受けることになります。

下記の項目について必要な措置がとられていること

  • 構造躯体等の劣化対策
  • 耐震性
  • 維持管理と更新の容易性
  • 可変性
  • 高齢者等対策
  • 省エネルギー対策
  • 居住環境(登録住宅性能評価機関の審査対象外)
  • 維持保全計画
  • 住戸面積

一戸建ての住宅 75平方メートル以上(床面積の合計)
少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)
共同住宅等(一戸あたり) 55平方メートル以上(共用部分を除く)
共同住宅等とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

長期優良手数料

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
都市づくり部 建築開発審査課 建築指導係
電話:
042-724-4273
FAX:
050-3161-5899

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