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指定管理者制度と町田市の取り組み

更新日:2017年4月19日

公の施設とは?

地方自治法第244条第1項で、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されています。
概ね次のような性格を持つ施設です。

  • 当該地方公共団体(町田市)の住民の利用に供するためのものであること。
  • 住民の福祉を増進する目的をもって設けるものであること。
  • 地方公共団体が設けるものであること。

具体的には、市立体育館・プール・図書館・公民館・保育園・公園などがあげられます。

指定管理者制度について

以前の公の施設の管理委託については、施設の公共性、適正な管理の確保等の理由により、公共団体、公共的団体、市の出資法人に委託先が限定されていました。
しかし、2003年9月の地方自治法の改正により、従来の「管理委託制度」が廃止され、新たに「指定管理者制度」が設けられました。
これにより管理主体の法律上の制限がなくなり、民間事業者や特定非営利活動法人(NPO法人)などすべての団体が、公の施設の管理主体となれるようになりました。
また、施設の管理権限(利用承認)などについても、委任することができるようになりました。

町田市における取り組み状況

指定管理者制度は、民間等のノウハウを活用することで市民サービスを効果的、効率的に提供することを目的としています。
この制度が効果を発揮するためには、競争により指定管理者が選定されることが重要となってきます。
また、競争による選定手続自体が公平・公正に行われる必要があるため、公募により応募者を募集し、複数の者に手を挙げてもらえるようにする必要があることから、公募が原則となります。
そのため、2004年6月に策定した「公の施設の指定管理者制度運用の基本的方針」でも原則公募により指定管理者制度の導入を進めてきました。
2008年度、指定管理者制度の本格的な運用期に入ったことから、当初の制度導入に焦点を当てた方針を見直し、選定過程の透明性・公平性を確保するために外部の有識者の関与を入れることにしました。
こうした見直しに基づき、2008年6月に新たに「町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針」を策定しました。

指定管理者の選定方法と指定の手続

指定管理者の選定にあたっては、原則公募で行います。
応募団体には、事業計画書や収支予算書などの必要な書類を提出していただきます。
応募団体が4団体以上の場合は書類による第一次審査を行い、3団体に絞ります。
その後学識経験者で構成する「町田市指定管理者候補者選考委員会」において、応募団体から事業計画などの提案内容について説明していただき、選定基準に基づき、選考します。
この選考結果を参考にして、町田市は、最も適切に施設を管理することができ、最も効果的かつ効率的に市民サービスを提供できる団体を指定管理者の候補者として選定します。
なお、公募制の導入は、よりよいサービスを提供できる指定管理者を選ぶことが主な目的です。そのため、選考の方法は金額だけで決まる競争入札方式ではなく、応募者の提案全体を評価するプロポーザル方式としています。
候補者として選定された団体は、議会の承認を経て指定管理者として指定されることになります。

関連情報

指定管理者制度導入施設一覧

町田市指定管理者候補者選考委員会及び指定管理者管理運営状況評価委員会

指定管理者の管理運営状況評価

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