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産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)取得支援事業について

更新日:2017年6月2日

補助金申請受付終了のお知らせ

2017年度の産業財産権取得支援事業は、申請受付を終了させていただきました。

次年度以降も市内産業活性化のため、付加価値の高い製品(商品)の開発に取り組む事業者の方々を応援していきたいと考えておりますので、ご了承のほど宜しくお願いいたします。

商品の付加価値向上に、ぜひご活用ください!

特許庁:産業財産権制度シンボルマーク「パテ丸くん」

知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施(使用)できる権利となります。
(特許庁ホームページから抜粋)

オープン・イノベーションの進化などにより技術開発が高度化、共有化されている現在、知的財産をどのように保護し、どのように戦略的に活用していくかは企業にとっても成長への大きな要素の一つとなっています。

町田市では、他社の製品との差別化(商品付加価値・競争力の向上)を図るために市内中小企業者が産業財産権を取得する際の経費の一部を補助しています。ぜひ、有効にご活用ください!

補助対象者

原則として、次の項目全てに該当する中小企業者(中小企業基本法第2条に規定)であることが必要です。

  • 町田市内に住民登録を有する個人事業主、町田市を納税地としている法人であること
  • 現に1年以上事業を営んでいること
  • 市税を完納していること
  • 当該年度にこの補助金を受けていないこと(同一事業者による当補助金の申請は、同一年度に一度までです。)
  • 同一の産業財産権取得に係る経費を対象として、他の団体から補助を受けていないこと
  • 取得する産業財産権が中小企業者以外の者との共有でないこと

補助内容について

  • 2017年度内に実施する事業が対象となります。
  • 国内の出願及び審査請求に限ります。

(1)産業財産権(特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録)出願の場合

  • 補助対象経費及び額
    (1)出願印紙代:全額
    (2)出願にかかる弁理士手数料:2分の1の額
  • 上限額
    (1)特許、実用新案登録、意匠登録:10万円
    (2)商標登録:5万円

(2)特許出願審査請求の場合

  • 特許料等の軽減措置について
    産業競争力強化法(2014年1月20日施行)に基づく特許料等の軽減措置により、特許庁に支払う審査請求料等が一定の要件を満たした場合軽減されます。町田市の制度では、軽減措置の対象となる事業者が軽減申請を行わなかった場合、補助の対象外となります。必ず申請の前に軽減措置の対象となるかご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特許料等の減免制度(特許庁ホームページへリンク)

  • 補助対象経費及び額
    (1)特許出願審査請求料(特許出願審査請求印紙代)
     【計算方法】(11万8,000円+4,000円×審査項目数)×1/3(減免措置分)
    (2)出願審査の請求にかかる弁理士手数料:2分の1の額(上限額:25,000円)
    ※(1)と(2)を合計した額の上限:10万円

※早期審査請求や電子申請等に係る弁理士に支払う手数料は補助対象外経費となります。

申請方法

申請期間

2017年4月3日(月曜日)午前8時30分から先着順
※予算に達したため、2017年度の受付は終了させていただきました。

申請にあたって必ずご確認ください

  • 申請は町田市役所市庁舎9階、産業観光課906窓口まで下記書類をご持参ください。
  • 町田市の補助制度は、事前申請制となります。特許庁に手続きをする前(2週間程度前)に市に申請してください。
  • 補助金の支給は、予算の範囲内で行います(申請多数の場合は、補助額が少なくなる場合があります)。
  • 特許出願と特許出願審査請求は別事業とみなし、それぞれ補助対象事業となります(同一年度での申請は合わせて一度までです)。

提出書類

  1. 町田市中小企業者特許権等取得事業補助金交付申請書(1号様式)
  2. 経費明細書
  3. 市税の完納証明書(市民税課窓口で取得できます)
  4. 商業登記簿に係る登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(法人の場合)
  5. 収支内訳書又は青色申告決算書(個人事業主の場合)
  6. 住民票(個人事業主の場合)
  7. 弁理士手数料の内訳がわかる見積書等
  8. その他、市長が必要と認める書類

 ※3、4、6については発行後3ヶ月以内のものが必要です。

申請書類はこちらからダウンロードしてください

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特許情報プラットホーム

特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索ができます(特許庁ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都知的財産総合センター

公益財団法人東京都中小企業振興公社でも助成を行っています。

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
経済観光部 産業観光課
電話:
042-724-2129
FAX:
050-3101-9615

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