扶養者の合計所得金額が1000万円を超える配偶者の市・都民税申告について

平成31年度の税制改正により、合計所得金額が1000万円を超えた納税義務者の配偶者控除は適用外となりました。
このため、改正前は勤務先から提出いただく給与支払報告書に配偶者控除の適用があることで配偶者の方の所得状況を把握していましたが、この改正により給与所得が1000万円を超える方の給与支払報告書に配偶者の記載箇所がなくなったため、給与支払報告書のみでは同一生計配偶者の所得状況を把握することができなくなりました。

配偶者の方の所得状況を把握できない場合、所得等証明書の交付ができないなど行政サービスに影響が生じる場合があります。

納税義務者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除く）で、前年の合計所得金額が48万円以下の方を言います。合計所得金額が1000万円を超える納税義務者の方の配偶者控除は適用されませんが、「同一生計配偶者」として申告することにより、実際に配偶者の方が扶養されていることなどを確認できます。

給与所得が1000万円を超える方で、実際に配偶者を扶養されている方（配偶者の合計所得金額が48万円以下）の場合は同一生計配偶者の市・都民税申告書を提出してください。