町田市子どもマスタープラン25-34

町田市では、「新・町田市子どもマスタープラン」（2015年度から2024年度まで）に基づき、子ども施策を推進してきました。
この間、国は「こども基本法」を成立させ、2023年12月に、子ども施策の基本的な方針を定めた「こども大綱」が閣議決定しました。同法第10条では、「こども大綱」を勘案した「市町村こども計画」の策定に努めることを市町村に求めています。
町田市においては2021年度にユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」の実践自治体となり、「町田市子どもにやさしいまち条例（まちだコドマチ条例（ルール））」の制定、子どもの居場所づくり、子どもの参画についての先駆的な取組を推進してきました。更に課題への対応として、子ども家庭センターの設置、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設の整備、子育て家庭への経済的支援など様々な取組を推進しています。
このような背景を踏まえ、2024年度をもって「新・町田市子どもマスタープラン」の計画期間が終了することから、新たに「町田市子どもマスタープラン25-34」を策定します。

子ども、若者、保護者や家庭、地域（そこに暮らす個人や団体、事業を営む者も含む）

• 基本計画：2025年度から2034年度まで
• 行動計画：【前期】2025年度から2029年度まで、【後期】2030年度から2034年度まで

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第47号）の制定を受け、「第5章　教育・保育の量の見込みと確保方策（第3期町田市子ども・子育て支援事業計画）」で該当する部分を、2026年4月1日付で変更しました。

2026年4月から「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園支援制度）」が、地域子ども・子育て支援事業から、国が定める給付事業に変更となりました。
これに合わせ、計画を以下のとおり変更しました。

1. 乳児等通園支援事業の量の見込みと確保の内容を、5つの区域別に記載しました。
   また、実施園の定員数に合わせ、確保の内容を更新しました。
2. 乳児等通園支援事業は満3歳未満までの子どもが対象であるため、満3歳以降に教育・保育事業を円滑に利用できるよう、体制の整備について考え方を記載しました。
3. 国が定める給付事業への変更に伴い、事業の掲載場所を変更しました。

詳細は新旧対照表をご覧ください。

最新のデータを掲載しています。

2015年度から、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度が導入されることに伴い、子ども・子育て支援法第72条1項に基づき、市の附属機関として「町田市子ども・子育て会議」を2013年11月に設置しました。
委員は、子どもの保護者、事業主の代表、労働者の代表、子ども・子育て支援事業（幼稚園・保育所など）の従事者、学識経験者等で構成されています。
計画策定の検討など町田市の子どもに関する施策について、審議をしています。詳しくは下記リンク先からご覧ください。