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特別弔慰金・各種特別給付金の請求受付について

更新日:2017年8月17日

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金や戦没者等の妻および戦傷病者等の妻に対する各種特別給付金のご案内です。
詳細は下記のとおりです。

戦没者等の遺族に対する第十回特別弔慰金の請求を受け付けています

【重要】第十回特別弔慰金の請求期限は平成30年4月2日です。
※請求期限を過ぎますと時効により権利が消滅し、第十回特別弔慰金を受けることが出来なくなりますので、ご注意ください。

特別弔慰金に関する案内 特別弔慰金に関する案内

特別弔慰金に関する案内 特別弔慰金に関する案内

第十回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の趣旨

戦後70周年に当たり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金(記名国債)を支給するものです。
第十回特別弔慰金については、ご遺族に一層の弔慰の意を表するため、償還額を年5万円に増額するとともに、5年ごとに国債が交付されます。

支給対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、2015年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合、次の順位による先順位のご遺族お1人に支給されます。

  1. 2015年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
  2. 戦没者等の子
  3. (1)父母(2)孫(3)祖父母(4)兄弟姉妹
    ※戦没者等の死亡当時、生計関係を有している事等の用件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
  4. 上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
    ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

支給内容

額面25万円、5年償還の記名国債(2016年4月15日から郵便局にて償還)

請求期間

2015年4月1日から2018年4月2日まで(2018年3月31日が土曜日のため)
※請求期限を過ぎますと時効により権利が消滅し、第十回特別弔慰金を受けることが出来なくなりますので、ご注意ください。

第二十八回戦傷病者等の妻に対する特別給付金の請求を受け付けています

「戦傷病者等の妻に対する特別給付金」は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法に基づき支給されます。先の大戦で障がいを負った夫の介助、看護や家庭の維持等のため、長年にわたり大きな負担に耐えてきた、戦傷病者等の妻の精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うために支給するものです。

支給対象者

  • 新規支給

平成28年4月1日において初めて「戦傷病者等の妻」となられた方

  • 継続支給

平成28年4月1日における「戦傷病者等の妻」であって、第二十三回または第二十五回特別給付金の受給権を取得された方

支給内容

  • 新規支給

額面15万円(軽症者の方は7.5万円)、5年償還の記名国債

  • 継続支給

額面50万から15万円(※)、5年償還の記名国債
※額面は、戦傷病者等の障がいの程度や受給権取得時期によって異なります。

請求期間

2016年4月15日(金曜日)から2019年4月15日(月曜日)まで
※請求期限を過ぎますと時効により権利が消滅し、第二十八回特別給付金を受けることが出来なくなりますのでご注意ください。

2016年1月からの手続きには個人番号(マイナンバー)が必要です

請求書の個人番号欄の記載が必要となります。また、手続きの際に、下記のとおり書類をご提示いただくことで個人番号の確認と身元確認を行いますので、忘れずにお持ちくださいますようお願いします。

請求者(本人もしくは相続人)が手続きする場合

  • 番号確認書類(次のいずれか1つ)
  1. 個人番号カード
  2. 個人番号の通知カード
  3. 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
  • 身元確認書類

【戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請の場合】

  1. 請求者本人が記載された戸籍書類を2通以上提出する場合は身元確認書類は不要
  2. 請求者本人が記載された戸籍書類の提出が1通の場合、次のいずれか1つ(個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、戦没者遺族相談員証、公的医療保険の被保険者証、年金手帳等)の提示が必要

【戦傷病者等の妻に対する特別給付金の申請の場合】

  1. 厚生労働省が請求者本人の氏名、住所、生年月日を印字した特別給付金請求書による請求の場合は身元確認書類は不要
  2. 白紙の請求書による請求で、「請求者本人が記載された戸籍書類」1通のみ提出された場合、次のいずれか1つ(請求者の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、戦没者遺族相談員証、公的医療保険の被保険者証、年金手帳等)の提示が必要

法定代理人(成年後見人等)が手続きする場合

  • 法定代理人の代理権の確認
    登記事項証明書等
  • 法定代理人の身元確認(次のいずれか1つ)
    個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、戦没者遺族相談員証、公的医療保険の被保険者証、年金手帳等
  • 請求者(権利者本人)の番号確認書類(次のいずれか1つ)
  1. 請求者(権利者本人)の個人番号カード又はその写し
  2. 請求者(権利者本人)の個人番号の通知カード又はその写し
  3. 請求者(権利者本人)の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し

任意代理人が手続きする場合

  • 代理権の確認
    委任状
  • 代理人の身元確認書類(1か2)
  1. 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券など写真表示があるもの1つ
  2. 公的医療保険の被保険者証、年金手帳等写真表示がないものは2つ
  • 請求者(権利者本人)の番号確認書類(次のいずれか1つ)
  1. 請求者(権利者本人)の個人番号カード又はその写し
  2. 請求者(権利者本人)の個人番号の通知カード又はその写し
  3. 請求者(権利者本人)の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し

お問い合わせ先

東京都福祉保健局生活福祉部計画課援護恩給係(電話:03-5320-4077)、もしくは下記までお願いいたします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都福祉保健局生活福祉部計画課援護恩給係ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省 「戦没者遺族等への援護」

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
地域福祉部 福祉総務課
電話:
042-724-2781
FAX:
050-3101-0928

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