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福祉用具の購入やレンタル

更新日:2017年6月26日

福祉用具とは、心身の機能が低下して在宅で日常生活を営むのに支障がある要介護者や要支援者を助け、機能を向上させながら自立を促すための用具になります。

市民の方向けに制作した住宅改修・福祉用具のパンフレットです。

特定福祉用具購入

入浴や排泄等の日常生活上の自立を図る目的で、厚生労働省が定める福祉用具を購入できます。福祉用具販売事業所は福祉用具選びの援助や取り付け調整などを行います。購入される場合は、事前にケアマネジャー等とご相談ください。

特定福祉用具購入の対象種目

  • 腰掛便座(ポータブルトイレ、補高便座など)
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品(尿または便が自動的に吸引されるもの)
  • 入浴補助用具(浴槽手すり、入浴用いす、すのこなど)
  • 簡易浴槽(空気式、折りたたみ式などで容易に移動できるもの)
  • 移動用リフトのつり具の部分(リフトにつけ、身体を運ぶためのシート)

購入の前に注意したいポイント!

  • 都道府県から指定を受けた福祉用具販売事業所から購入することが必要です。
  • 同じ種目の福祉用具を購入することは原則、できません。
  • 要介護の程度に関わらず1年間(4月から翌年3月)10万円を限度とし、実際にかかった費用の9割または8割が支給されます。残りの1割または2割と上限を超えた部分の全額が自己負担になります。

支払いの方法は2通りあります

  • 受領委任払いの場合
    福祉用具販売事業者が町田市に受領委任払いの登録をしている場合は、1割または2割の自己負担で福祉用具の購入ができます。購入前に福祉用具販売事業者に受領委任払いの登録をしているか確認をしてください。
  • 償還払いの場合
    福祉用具購入費用をいったん全額自己負担し、保険給付分(費用の9割または8割)の支給を受けます。なお、介護保険料を滞納されており3割負担となった場合は、償還払いのみとなります。

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けたり、機能を向上させながら自立を促すための福祉用具を借りることができます。福祉用具貸与の利用は、そのほかのサービスと組み合わせたケアプラン全体の中で考える必要がありますので、まずは、ケアプラン全体を把握しているケアマネジャーに相談してください。福祉用具の必要性については、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員などの助言により、定期的に見直されます。
なお、利用者負担はレンタル料の1割または2割です。

福祉用具貸与の対象種目(要支援1から要介護1の方)

  • 手すり(取り付けの際に、工事を伴わないもの)
  • スロープ(取り付けの際に、工事を伴わないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 自動排泄処理装置(尿のみを吸引するものに限る)

※身体状況などによって必要と認められた場合は例外的に『要介護2から5』の方の対象
商品が貸与されることがありますので、担当ケアマネジャーにご相談ください。

福祉用具貸与の対象商品(要介護2から5の方)

  • 車いす及び車いす付属品
  • 特殊寝台及び特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具及び体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知器
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • 自動排泄処理装置(※尿のみを自動的に吸引する機能のもの以外は要介護3以下の方は原則、借りることはできません。)
  • 手すり(取り付けの際に、工事を伴わないもの)
  • スロープ(取り付けの際に、工事を伴わないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ

福祉用具貸与を利用するときの注意点!

不適切な福祉用具の使用が機能の低下を招くおそれもあります。目的に合った適切なケアプランが必要です。
なお、入院中や施設入所中にはご利用できません。

福祉用具の重大製品事故報告について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本福祉用具・生活支援用具協会

これまでに消費者庁及び製品評価技術基盤機構から公表された福祉用具に関する製品事故が、厚生労働省の関係団体である日本福祉用具。生活支援用具協会において公表されております。

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担当課:
いきいき生活部 介護保険課 給付係
電話:
042-724-4366
FAX:
050-3101-6664

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