介護保険を利用した住宅改修

更新日：2017年6月21日

介護保険の住宅改修

住宅改修とは

身体機能の低下に伴い生じた、手すりの取り付けや段差解消などの工事について、住宅改修費を支給します。
住民票に登録のある住宅が対象となります。
対象となる方は、在宅の要支援1・2、要介護1～5の方です。
工事前の事前の申請が必要となりますのでご注意ください。

介護保険でできる住宅改修・福祉用具（PDF・8,027KB）

市民の方向けに制作した住宅改修・福祉用具のパンフレットです。

住宅改修にかかる助成制度のご案内・ご利用の流れ（PDF・261KB）

住宅改修制度のご案内・ご利用の流れについて記載しています。

介護保険の対象となる工事

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. その他1～5の各工事に付帯して必要となる工事

支給限度基準額

支給限度基準額は1人につき20万円です。
20万円を上限に、9割（18万円まで）または8割（16万円まで）を支給します。

※数回に分けて使うこともできます。
※引越しをした場合や、要介護度が著しく高くなった場合、改めて支給限度基準額が20万円に戻ります。
※介護保険料を滞納されている場合、3割負担となることがあります（ページ下の施工業者についての欄も参照してください）。

利用者負担

以下の費用は利用者負担となります。

1. 介護保険の対象となる費用の1割または2割部分
2. 支給限度基準額を超えた部分の費用
3. 給付対象とならない工事の費用

手続きの流れ

1. ケアマネジャー、もしくは高齢者支援センターに相談します。
2. 改修内容を決定します（ケアマネジャー・高齢者支援センター職員、施工業者がご自宅を訪問します）。
3. ケアマネジャー・高齢者支援センター職員が事前申請書類を取りまとめて市に提出します。
4. 市で事前申請書類を審査し、審査終了後、市から着工許可の連絡をケアマネジャー・高齢者支援センター職員にします。
5. 市からの連絡後に着工します。
   ※連絡前に着工した場合は、支給の対象外となりますのでご注意ください。
6. 工事完了後、改修費用を施工業者にお支払いください。
7. ケアマネジャー・高齢者支援センター職員が支給申請書類を取りまとめて市に提出します。
8. 市で支給申請書類を審査し、審査終了後、住宅改修費が支払われます。

施工業者について

施工業者はご自分で選ぶことができます。

• ただし、受領委任払い（申請者は自己負担分のみを施工業者に支払い、後日市から業者へ保険給付分を支給）の方法を利用するには、市に登録されている施工業者で工事を行う必要があります。
• 市に登録のない施工業者で工事を行う場合、償還払い（申請者は一度全額を施工業者に支払い、後日保険給付分を市から支給）の方法のみとなります。また、介護保険料を滞納されており、3割負担となった場合も償還払いの方法のみとなります。

※受領委任払い登録事業者の一覧を掲載しております。

受領委任払いの事業者について

住宅改修アドバイザー制度について

住宅改修アドバイザー（町田市が委託した建築士、理学療法士、作業療法士）に、改修内容に関するアドバイスを受けることができます。ご利用にあたって本人の費用負担はありません。ご希望の際は、ケアマネジャー・高齢者支援センター職員にご相談ください。

住宅改修アドバイザー制度について（チラシ）（PDF・216KB）

申請にあたっての注意点

• 新築、増築、リフォーム、老朽化や機器の故障による改修は支給の対象外となります。
• 病院や施設に入院・入所している場合、退院・退所の予定日が決まっていれば支給の対象となりますが、一時帰宅のための工事は対象外となります。

介護保険以外の住宅改修

介護保険の住宅改修以外にも、以下のような住宅改修制度があります。

住宅設備改修給付

1. 浴槽の取替え（限度額：379,000円）
2. 流し、洗面台の取替え（限度額：156,000円）
3. 便器の洋式化（限度額：106,000円）

※それぞれ1世帯につき1回限り

対象となる工事費用のうち、限度額を上限に9割を給付します。
住民票に登録のある住宅が対象となります。
対象となる方は、在宅の要支援1・2、要介護1～5で65歳以上の方です。
工事前の事前の申請が必要となりますのでご注意ください。

住宅改修予防給付

転倒予防・痛みの軽減等を目的とした工事に対して支給します。

住宅設備改善の給付

住宅設備改善の給付

在宅の重度身体障がい者（児）の方が対象となります。

町田市住宅改修助成金

町田市住宅改修助成金

居住環境の向上と既存住宅の保全を目的とした住宅改修に対する助成を行っています。

住宅改修工事に伴う固定資産税の減額

段差解消等の住宅改修をされた場合、固定資産税の減額制度に該当する場合があります。

耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修工事に伴う家屋の固定資産税の軽減について

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