このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
町田市


サイトメニューここまで
本文ここから

最低制限価格について

更新日:2018年4月23日

町田市では、低入札価格対策として最低制限価格を設定しております。
最低制限価格制度とは、契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときに、あらかじめ最低制限価格を設けた上で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とするものです。

対象

  • 原則として予定価格が1000万円を超える建設工事の競争入札
  • 原則として予定価格が50万円を超える工事関連業務委託契約の競争入札

建設工事に係わる最低制限価格について

2014年4月1日以降開札分より最低制限価格・算定基準を事後公表しております。
算定基準につきましては、以下のPDFファイルをご覧ください。
最終更新日は2018年4月23日です。

工事関連業務委託契約に係わる最低制限価格について

最低制限価格・算定基準については、事前事後とも公開しておりません。
設定範囲につきましては、以下のPDFファイルをご覧ください。

変動型最低制限価格制度の試行導入について

町田市では、2016年10月3日以降に公表する工事関連業務委託の競争入札において、変動型最低制限価格を試行導入いたしました。
この制度は、実際の入札価格に基づいて算出した額を最低制限価格として設定することにより、市場において変動する実勢価格を入札制度に反映させ、自由な競争の促進を図り、もって競争入札の適正化と契約の内容に適合した適正な価格による発注を目的として行うものです。

変動型最低制限価格制度(試行)の概要

町田市では、上のとおり、工事関連業務委託の競争入札に最低制限価格(固定型)を設定しておりますが、開札の結果、一定数以上の最低制限価格未満の入札が発生した場合に、入札価格に応じた変動型最低制限価格を当該案件の最低制限価格として改めて設定し、予定価格及び変動型最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

対象

工事関連業務委託のうち次の要件を満たすもの

  1. 入札者が7者以上であるもの
  2. 入札者の半数以上が固定型の最低制限価格未満で入札したもの

算定方法

変動型最低制限価格は、入札案件ごとに、以下の手順に従って算定します。
(1)予定価格以下の有効な全入札価格の平均額を算出します。
(2)(1)の平均額に100分の85を乗じた額を、当該入札案件における変動型最低制限価格とします。
ただし、算定した変動型最低制限価格が次の額に満たない場合は、次の額を変動型最低制限価格とします。

  • 地質調査業務に係る契約 予定価格の3分の2
  • 地質調査業務以外の業務 予定価格の10分の6

町田市変動型最低制限価格制度実施ガイドライン(試行)

制度の詳細につきましては、以下のPDFファイルをご覧ください。

※PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 契約課
電話:
042-724-2523
FAX:
050-3085-6082

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)