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成年後見制度に関する情報・相談

更新日:2017年12月12日

成年後見制度について

成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方(ここでは「本人」といいます。)について、本人の権利を守る援助者(「成年後見人」等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
また、成年後見制度は「法定後見制度」と「任意後見制度」の大きく2種類に分類されます。

法定後見制度と任意後見制度

  • 法定後見制度ほうていこうけんせいどとは、本人の判断能力が不十分な場合に使えます。判断力の程度に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つに分けられます。本人・配偶者・4親等以内の親族が、家庭裁判所へ手続きをします。町田市にお住まいであれば、立川の家庭裁判所をご利用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京家庭裁判所 後見サイト

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。成年後見登記制度(法務省民事局ホームページ)

  • 任意後見制度にんいこうけんせいどとは、判断力が十分あるうちに、将来の判断能力低下に備えて、あらかじめ後見人を選び契約する制度です。契約は、公証役場で公正証書にします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。町田公証役場

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。任意後見制度に関係する悪質な犯罪行為にご注意ください(東京都福祉保健局ホームページ)

町田市市民後見人

町田市では、2014年から市独自で市民後見人育成を開始しており、すでに後見人等として活躍されている方もいます。市民後見人はご本人が住み慣れたまちで暮らし続けられるよう、地域における支えあいの観点から身近な立場で、きめ細かな支援を行います。
なお、「町田市市民後見人」とは、東京都の基礎講習を修了した、もしくは町田市市民後見人育成研修を修了し、町田市社会福祉協議会に登録をされた方です。他の機関で研修を受講された方やNPO等の団体とは異なります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。町田市市民後見人育成事業(町田市社会福祉協議会ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。成年後見関係事件の概況(裁判所ホームページ)

相談窓口

  • 町田市社会福祉協議会「福祉サポートまちだ」では、制度に関する情報の提供やご相談、手続きの支援の他、市民後見人育成についてもお問い合わせを承っております。
  • その他、在宅の65歳以上の方は、お近くの高齢者支援センター(地域包括支援センター)で、障がいのある方は、ひかり療育園でも制度に関するご相談を承っております。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。町田市社会福祉協議会「福祉サポートまちだ」

ひかり療育園

成年後見制度の利用支援について

市長申立て

法定後見の開始の審判申立てについては、本人、配偶者、四親等内の親族等が申立てることが基本ですが、本人に身寄りがない等、当事者による申立てが困難な場合で、本人の福祉を図るための特に必要があると認められるときに限り市長村長が申し立てることが可能です。
町田市では審査の上、市長による申立てを行った場合、申立費用を負担します(負担能力がある方については後日本人に求償します)。また、成年後見人、保佐人、補助人(以下「後見人等」という。)への報酬を負担することが困難な方については、報酬を支給します。

市長申立て以外の審判請求費用の助成及び報酬費用の給付(※2017年度の受付は終了しました。)

町田市では、市長申立て以外で「本人または親族等による申立て」による場合においても、申立費用や後見人等報酬を負担することが困難な方への支援を行っており、その手続き方法は下記のとおりです。ただし、任意後見制度は対象外です。
※様式は、年度ごとに変更になる場合がございますので、必ず当該年度のものをご利用ください。

(1)審判請求費用の助成

  • 対象者

申立人(本人)

  • 対象要件
  1. 住民票が町田市にある
  2. 自身について申立てを行う
  3. 生活保護を受給している、もしくは準ずる方で成年後見制度の申立経費が負担できない方、または、中国残留邦人等支援給付を受給している方
  4. 申請日の翌月末までに必ず家庭裁判所へ法定後見の申立てを行う
  • 対象経費

申立費用のうち、診断書料・収入印紙代・鑑定費用・郵送費

  • 申請期間

2017年5月1日月曜日から12月11日月曜日まで(必着)
※予算額に達した場合は受付終了

  • 申請方法

以下に添付している要領をご確認いただき、必ず福祉総務課にお問い合わせの上、申込書及び申請書、添付書類をご持参又はご郵送ください

審判請求費用助成の申請に関する説明書です。申請に必要な書類等が記載されています。

(2)報酬費用の給付

  • 対象者

被後見人等(本人)

  • 対象経費

後見人等報酬の一部または全部(支給対象人数によって金額は変動)

  • 対象要件
  1. 生活保護を受給している、もしくは準ずる方で就任している後見人等(親族を除く)への報酬費用が負担できない、または中国残留邦人等支援給付を受給している方
  2. 住民票が町田市にある、もしくは施設等への入所、入居等に伴って市外に転出した者で保険者等のいずれかが町田市となっている(※ただし、保険者等が他自治体の場合は町田市内に住民票があっても給付対象外となります)
  3. 他の同種の助成対象とならない
  4. 給付が決定された場合、報酬付与の申立てを家庭裁判所に2018年1月末日までに必ず行う
  • 申請期間

2017年5月1日月曜日から12月11日月曜日まで(必着)

  • 申請方法

以下に添付している要領をご確認いただき、必ず福祉総務課にお問い合わせの上、申込書及び申請書、添付書類をご持参又はご郵送ください

報酬費用給付金の支給の申請に関する説明書です。申請に必要な書類等が記載されています。

後見人等送付先住所登録届について

町田市では、成年後見人、代理権のある保佐人・補助人、任意後見監督人が選任されている任意後見人の方が、町田市からの郵便物等の宛先を一括して登録できる届出があります。利用を希望される方は、下記のいずれか一つの窓口へおいでになるか、郵送をご希望の方は電話でお問い合わせください。

受付窓口
担 当 部 署 名 連 絡 先 市庁舎
窓口番号
いきいき生活部 保険年金課 保険加入係 042-724-2124 106
高齢者医療係 042-724-2144 107
介護保険課 保険料係 042-724-4364 111
高齢者福祉課 介護予防係 042-724-2146 112
地域福祉部 生活援護課   042-724-2134 109
障がい福祉課 福祉係 042-724-2148 114
財務部 市民税課 市民税係 042-724-2117 205
資産税課 管理係 042-724-2530 209
納税課 整理係 042-724-2122 210

※受付窓口以外の業務については、個別に手続きをお願いします。

必要書類等

  • 登記事項証明書(発行日より3ヶ月以内)
  • 後見人等の身分証明書
  • 印鑑
  • 送付先が事務所である場合はその住所が確認できる名刺等

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
地域福祉部 福祉総務課 事業係
電話:
042-724-2537
FAX:
050-3101-0928

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)