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介護保険サービス利用料を軽減する制度

更新日:2015年9月3日

介護保険サービスの利用料として支払う介護費(自己負担額)、食費、居住費を、世帯の年間収入(前年分)や預貯金額等の状況に応じて軽減する制度です。軽減を受けるためには、市への申請が必要です。
また、軽減を受けるためには利用している介護保険サービス事業者が、この制度を利用できる事業者に登録している必要があります。

※この軽減制度はサービス事業者と公費で軽減分をまかなうもののため、事業者の実施は任意になります。
※軽減を受けられる介護保険サービス事業者については、東京都のホームページでご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。生計困難者等に対する負担軽減事業(東京都福祉保健局ホームページ)

対象サービスの種類

本制度の対象となるサービスの種類は、次の16種類になります。
1.訪問介護/介護予防訪問介護
2.夜間対応型訪問介護
3.通所介護/介護予防通所介護
4.短期入所生活介護/介護予防短期入所生活介護
5.短期入所療養介護/介護予防短期入所療養介護
6.訪問入浴介護/介護予防訪問入浴介護
7.訪問看護/介護予防訪問看護
8.訪問リハビリテーション/介護予防訪問リハビリテーション
9.通所リハビリテーション/介護予防通所リハビリテーション
10.認知症対応型通所介護/介護予防認知症対応型通所介護
11.介護福祉施設サービス
12.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
13.小規模多機能型居宅介護/介護予防小規模多機能型居宅介護
14.定期巡回・随時対応型訪問介護看護
15.看護小規模多機能型居宅介護
16.第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

制度の適用要件と軽減内容

本制度を申請するためには、次のすべての条件に該当する必要があります。
1.世帯員全員が市民税非課税である。
2.世帯の年間収入(前年分)が基準額以下である。
3.預貯金額が基準額以下である。
4.日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産がない。
5.負担能力のある親族等に扶養されていない。
6.介護保険料を滞納していない。
7.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の旧措置入所者の方で利用料の減免を受けていない。

世帯の年間収入(前年分)及び預貯金額に関する基準額
  年間収入 預貯金額
1人世帯 150万円 350万円
2人世帯 200万円 450万円
3人世帯 250万円 550万円
以降1人追加ごとに 50万円を加えた額 100万円を加えた額
対象者別軽減率
  介護費(自己負担分) 食費 居住費
生活保護受給者 0% 0% 100%
老齢福祉年金受給者 50% 50% 50%
上記以外の対象者 25% 25% 25%

※上記対象サービスの種類のうち、介護保険負担限度額認定の第2段階に該当する方で、11~16のサービスを利用している場合は、介護費(自己負担分)の軽減が受けられません。

生計困難者に対する利用者負担額軽減対象確認申請書

申請には、申請書及び年間収入・預貯金額等がわかる資料を添付し、町田市介護保険課給付係へご提出ください。
なお、生活保護を受給している方は、申請書のみご提出ください。

申請時の添付資料
添付書類 必要なページ等
収入がわかるもの
(一例)
公的年金等源泉徴収票の写し
給与源泉徴収票の写し
確定申告書の写し
通帳の写し 銀行名、支店名、口座番号、名義人がわかるページ
直近2ヶ月以内の預金残高がわかるページ
通帳以外 名義人がわかるページ
直近2ヶ月以内の取引金額・時価評価額がわかるページ
現金(タンス預金) 自己申告のため資料不要(現金は預貯金の金額に加えてください)

※添付する資料は世帯全員分の資料が必要になります。

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 介護保険課 給付係
電話:
042-724-4366
FAX:
050-3101-6664

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)