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施設入所時の食費・居住費を軽減する制度

更新日:2017年8月3日

介護保険負担限度額認定とは市民税非課税で、介護保険施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・地域密着型特別養護老人ホーム)に入所・入院又は短期入所(ショートステイ)を利用されたときの食費及び居住費(滞在費)について減額をする制度です。

介護保険負担限度額認定

該当条件

軽減後の食費及び居住費(滞在費)は、被保険者(利用者)及びその配偶者の所得状況及び資産状況並びに被保険者(利用者)の同一世帯の所得状況に応じて、以下の4段階に分かれています。
居住費(滞在費)については、入所される施設の種類及び居室のタイプによって金額が異なります。下記にある第1段階~第3段階の対象の方は、申請を受け付けた日の月の1日から介護保険負担限度額認定の該当となります。

介護保険負担限度額認定の利用者負担段階と条件
利用者 負担限度額(日額) 段階の判断要件
負担段階 居住費(滞在費) 食費
第1段階 多床室 0円 300円 ・第4段階の要件に該当しない
・生活保護の受給者である
 又は老齢福祉年金の受給者である
従来型個室 特養
地域密着特養
320円
老健
療養型
490円
ユニット型 準個室 490円
個室 820円
第2段階 多床室 370円 390円 ・第4段階の要件に該当しない
・申請者の前年の年金収入
 +合計所得が80万円以下の者
従来型個室 特養
地域密着特養
420円
老健
療養型
490円
ユニット型 準個室 490円
個室 820円
第3段階 多床室 370円 650円 ・第4段階の要件に該当しない
・申請者の前年の年金収入
 +合計所得が80万円を超える者
従来型個室 特養
地域密着特養
820円
老健
療養型
1,310円
ユニット型 準個室 1,310円
個室 1,310円
第4段階
(非該当)
居住費(滞在費)と食費は入所先の施設が設定している金額になりますので、利用する施設へご確認ください ・本人及び配偶者が市民税課税である
(内縁関係も含む)
・本人と住民票上、同一世帯者が課税である
・資産が基準以下である
(単身で1,000万円、夫婦で2,000万円)

申請方法

介護保険負担限度額認定の申請は、申請書及び同意書を記入していただき、町田市介護保険課給付係へご提出ください。提出時には申請書及び同意書の他に、資産状況を確認するための通帳等の写しが必要になります。
※資産状況を証明するための資料は、本人及び配偶者名義のものが対象になります。

申請書・同意書に添付する書類
資産の確認書類 必要なページ等
通帳の写し 銀行名、支店名、口座番号、名義人がわかるページ
直近2ヶ月以内の預金残高がわかるページ
年金収入がある方は、振り込まれていることが確認できるページ
通帳以外 投資信託や有価証券、金・銀などは、名義人がわかるページ
直近2ヶ月以内の取引金額・時価評価額がわかるページ
現金(タンス預金) 自己申告のため資料不要
負債 本人又は配偶者名義の借用書(貸付額、返済期限、署名、捺印があるページ)
非課税証明書 ※下記の条件に該当する方のみご提出ください
2017年1月2日以降に町田市へ転入された方(本人及び配偶者の非課税証明書)
市外の施設に入所・入院をされている方(本人の非課税証明書)
配偶者が市外にいる方(配偶者の非課税証明書)

介護保険負担限度額認定申請書・同意書(2017年度版)

介護保険負担限度額認定を受けようとする際には、下記の申請書・同意書と資産状況を証明する書類を添えて町田市介護保険課給付係にご提出ください。

介護保険負担限度額認定制度に関するQ&A

2015年、2016年の制度変更に関するQ&Aを作成しました。
申請方法等について、ご不明な点がございましたらQ&Aを確認してください。
※Q&Aで解決しない場合は、町田市介護保険課給付係の減額担当へ連絡してください。

特例減額措置

介護保険負担限度額認定が非該当(第4段階)で、介護保険施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・地域密着型特別養護老人ホーム)に入所・入院を利用されたときの食費及び居住費のどちらか一方又はその両方を減額する制度です。
※本制度を受けるには、申請が必要で、下記の条件に該当する必要があります。
※本制度の軽減措置を受けるには、サービス利用時に利用施設へ認定証を提示しなければ適用されません。

該当条件

  • 高齢者夫婦世帯等、世帯の構成員が2以上であること。配偶者が施設入所をしていて同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上であること。

※介護保険施設の入所にあたり、世帯分離をして一人世帯となった方については、分離する前の世帯の構成員が2以上であること。(世帯分離後に亡くなられた世帯員は数えません)

  • 介護保険施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設、地域密着型特別養護老人ホーム)に入所又は入院していること。

※短期入所(ショートステイ)利用時には特例減額措置は適用されません。

  • 本人及び配偶者並びに分離する前の世帯の年間収入から、施設の利用者負担(介護保険負担分(高額介護サービス費を考慮)、食費、居住費の合計)の見込額(年間)を除いた額が80万円以下となること。
  • 本人及び配偶者並びに分離する前の世帯の現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下であること。
  • 本人及び配偶者並びに分離する前の世帯員全員が日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
  • 本人及び配偶者並びに分離する前の世帯員全員が介護保険料を滞納していないこと。

上記の条件をすべて満たす方は、申請を受け付けた日の月の1日から特例減額措置による軽減を受けられます。

申請方法

特例減額措置の申請は、申請書・特例減額措置における収入及び預貯金等申告書・同意書を記入していただき、町田市介護保険課給付係へご提出ください。提出時には申請書・申告書・同意書の他に、収入や資産状況を証明するための資料(通帳等の写し)、入所施設の契約書及び重要事項説明書を添付してください。

申請時の添付資料(収入と資産に関するもの)
添付書類 必要なページ等
収入がわかるもの
(一例)
公的年金等源泉徴収票の写し
給与源泉徴収票の写し
確定申告書の写し
※2016年1月2日以降に町田市へ転入された方のみ必要です
通帳の写し 銀行名、支店名、口座番号、名義人がわかるページ
直近2ヶ月以内の預金残高がわかるページ
通帳以外 投資信託や有価証券、金・銀などは、名義人がわかるページ
直近2ヶ月以内の取引金額・時価評価額がわかるページ
現金(タンス預金) 自己申告のため資料不要
申請時の添付資料(入所施設に関するもの)
添付書類 必要なページ等
入所契約書 入所者氏名と入所施設がわかるページ
重要事項説明書 入所にかかる金額がわかるページ

介護保険負担限度額認定申請書(特例減額措置)

特例減額措置の認定を受けようとする際には、下記の申請書・申告書・同意書と添付資料を添えて町田市介護保険課給付係にご提出ください。なお、同意書の記入は、介護保険負担限度額認定申請用の同意書記入例をご覧ください。

※世帯員が4人以上いる場合は、こちらの申告書に書ききれなかった人の分をご記入ください。

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 介護保険課 給付係
電話:
042-724-4366
FAX:
050-3101-6664

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