このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
町田市


サイトメニューここまで
本文ここから

家屋の評価

更新日:2018年4月1日

 地方税法第403条第1項により、家屋を評価するにあたっては、総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づいた方法で行うこととされています。
 これを再建築価格方式といい、評価しようとする家屋と同一の家屋をその場所に新築するとした場合において必要な建築費を求め、これに新築時からの経過年数に応じた減価率(経年減点補正率)を乗じて価格を求める方法です。
 具体的な価格の求め方は次のとおりです。

新築・増築家屋の評価

新築・増築家屋の場合は、屋根、外壁、各部屋の内装等に使われている資材や設備の状況を実地調査するため、資産税課職員が訪問いたします。
 そのうえで、各資材・設備について「固定資産評価基準」に定める単価を当てはめ再建築費評点数を求めます。
 求めた再建築費評点数に初年度の減価率(注1)、及び評点1点当たりの価額(注2)を乗じて価格を算出します。
 これを算式で表すと、以下のようになります。
評価額 = 再建築費評点数×経年減点補正率×評点1点当たりの価額

(注1)この減価率を経年減点補正率といいます。種類が住宅・アパートの場合、初年度は、木造・非木造ともに0.8です。最低減価率は0.2で、この最低減価率に到達するまでの間は経過年数に応じて率が算定されます。
(注2)評点1点当たりの価額は、木造家屋の場合は1.05円、非木造家屋の場合は1.10円となります。

家屋の評価替え(既存家屋について)

 家屋の評価額は、3年ごとの基準年度に価格の見直しを行います。これを家屋の評価替えといいます。
平成30年度が基準年度にあたり、次の基準年度は平成33年度です。
 評価替えにおいては、前基準年度の再建築費評点数に、3年間の建築物価の動向等を考慮して定められた補正率(注3)を乗じて、新たに再建築費評点数を求めます。
 求めた再建築費評点数に、新築・増築時からの経過年数に応じた経年減点補正率、及び評点1点当たりの価額を乗じて求めます。
 その後、見直し後の価格と見直し前の価格とを比較して、いずれか低い価格に決定します
(注3)再建築費評点補正率といい、平成30年度の評価替えでは固定資産評価基準により木造家屋1.05、非木造家屋1.06と示されました。

区分所有家屋の評価

 分譲マンションなどの区分所有家屋について、区分所有権ごとに評価するのは極めて困難です。
 そのため、1棟を一括して評価したうえで、一定の基準(原則として専有部分の床面積の割合)によって、それぞれの区分所有者ごとに価額(税額)を按分します。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 資産税課家屋係
電話:
042-724-2118
FAX:
050-3085-6094

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)