住所整理事業（住居表示・町名地番整理）について

住所が連続していない地域では、道案内や通報の際、場所の伝達に苦労をおかけすることがあります。また、緊急車両や配送車両を運転する方は、迅速に場所を特定するのに苦慮しています。
このような状況を解消するため、住所の番号を順序よく整理し、わかりやすくする事業として住所整理事業を行っています。

住所整理事業には「住居表示」と「町名地番整理」の二つの方法があります。
町田市では、全国的な住所整理事業の方法であり、住所のわかりやすさを維持しやすい「住居表示」による方法を基本に事業を進めています。

法務局に登記している土地の地番とは別に、建物に住所をつける方法です。

法務局に登記している土地の地番を整理する方法です。

• 緊急時に通報する際、場所や建物の特定がしやすくなります。
• 救急車や消防車等の緊急車両が到着するまでの時間が短縮されます。
• 人に場所を聞かれた際、案内しやすくなります。
• 訪問者が目的の建物を探しやすくなります。

住居表示を実施すると、住所の表示と本籍の表示が以下のように変更となります。住所と本籍の番号が別になりますが、住所は建物ごとの新たな番号がつけられるのに対し、本籍は不動産の表示と同様に土地の地番を使用するためです。

• 住所の表示

（例）町田市△△町1234番地56→町田市〇〇〇一丁目〇番〇号

• 本籍の表示

（例）町田市△△町1234番地56→町田市〇〇〇一丁目1234番地56

• 不動産の表示

（例）町田市△△町1234番56→町田市〇〇〇一丁目1234番56

1. 事前周知期間
2. 事前説明会
3. 町田市町区域の新設に関する市民懇談会開催
4. 町田市住居表示整備審議会開催
5. 案の公示
6. 市議会へ上程、議決
7. 実施告示
8. 手続き説明会
9. 実施

• 2、3、8、9が、住民のみなさまにご協力いただく部分になります。
• おおむね1から4までを2年間、5から9までを1年半をかけて行います。市民懇談会の進捗等により、期間は前後することがあります。

住所整理事業を実施する際には、新しい町の区域や町名等について話し合っていただく場を設けています。
具体的には、市が提案する内容について、会員の方々で検討事項を話し合っていただき、市民懇談会の案を決定していただきます。
市民懇談会の会員は、町内会及び自治会、商店会から推薦いただいた方、まちづくりに関するNPO法人の方、公募した地域住民の方で構成されます。
検討の結果、市民懇談会で決定した町区域及び町名の案を市長に報告するまでが、市民懇談会の会期になります。

市民懇談会でまとまった案について、学識経験者、市議会議員、市を管轄する警察署の代表、市を管轄する消防署の代表、日本郵便株式会社の代表、東京法務局の代表を委員として、審議します。
審議する内容は、住所整理の原則・基準から逸脱していないかどうか、地域住民のみなさまの意見が反映されているかどうかです。審議の結果、市へ答申し、市は答申に基づき事業を進めます。

住所整理を実施すると、住所が変更になります。
住民票など市が管理しているものは基本的に手続きしていただく必要はありません。
免許証、銀行口座、不動産登記簿など、みなさまが個別に登録している住所につきましては、ご自身でお手続きをしていただく必要があります。
手続きの際は、市が発行する「住所変更証明書」をお持ちいただければ手数料は原則無料です。
また、住所整理実施日（住所が変更になる日）が近くなりましたら、手続きに関するしおりや住所変更証明書などを同封した書類を各戸にお配りします。また、対象地域の小学校体育館などで「住居表示実施に伴う手続きに関する説明会」を開催します。