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学生納付特例制度について

更新日:2018年9月13日

日本に住む20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に加入しなければならないため、20歳以上の学生方は、国民年金に加入すると同時に、国民年金保険料を支払うことになります。
しかし、学生のため、国民年金保険料の納付が難しい場合、学生納付特例の申請して承認を受けることにより、学生期間中の保険料の納付猶予を受けることができます。

保険料の納付猶予を受け、保険料未納の状態を防いでいれば、万が一、事故などで障がいを負った場合に、障害基礎年金を受けることができます。また、猶予を受けた期間は老齢基礎年金を受けるための資格期間に算入されます(老齢基礎年金額には反映されません)。

学生納付特例制度の対象者

次の2つを満たす方が、学生納付特例制度の対象となります。

  1. 大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校等の学生であること(夜間部、定時制課程、通信課程に在学する学生も対象となります)。
  2. 本人の前年所得が118万円以下であること(扶養親族等がいる場合は、所得基準が変わります。また、失業や天災等による特例があります)。

なお、一部の学校の学生については、学生納付特例制度が適用されませんので、次の学生納付特例対象校でご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。学生納付特例対象校一覧

学生納付特例制度で納付特例を受けられる期間

申請時点から2年1ヵ月前までの期間について、さかのぼって納付特例を受けることができます。
(例えば、2018年4月に申請すると、2016年3月分の国民年金保険料までさかのぼって納付特例が申請可能です)。
詳しくは、次の日本年金機構のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間

なお、学生納付特例の承認期間は4月から翌年3月までの1年度分です。2018年度は、2018年4月から2019年3月までが承認期間となります。

そのため、2019年4月以降も学生納付特例制度を希望される場合は、翌年以降、年度ごと申請が必要となります。

学生納付特例制度の窓口

保険年金課国民年金係または各市民センター窓口でお手続きください。
また、郵送で提出することも可能ですので、次の必要書類を保険年金課国民年金係へ送付してください。

市役所で受付可能な国民年金の手続きについて

学生納付特例の申請に必要な書類等

  1. 国民年金保険料学生納付特例申請書:市役所及び各市民センターの窓口で配布しています。またホームページから、ダウンロードすることもできます。1枚の申請書で申請できるのは、4月から翌3月までの1年度分です。複数年度の申請を希望される場合は、年度ごとの申請書の提出が必要です。
  2. 年金手帳:郵送で提出される方は、申請書に基礎年金番号を記入していただければ不要です。
  3. 学生証または在学証明書(コピー可)
  4. 印鑑:ご本人以外のご家族が窓口にお越しになる場合、必要となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ(学生納付特例制度)

追納について

学生納付特例の承認された期間は、老齢基礎年金を受け取るための資格期間にはなりますが、将来受け取る老齢基礎年金額には反映されません。
そのため、学生納付特例の承認を受けて、10年以内であれば、さかのぼって納め、老齢基礎年金額に保険料納付分を反映させることができる追納制度があります。

追納を希望される場合は、八王子年金事務所にお問い合わせください。

日本年金機構でのお手続き・ご相談窓口

その他の国民年金保険料免除・猶予制度

失業された方や所得が少なく保険料を納めるのが困難な方

国民年金保険料の免除・猶予制度について

障害基礎年金を受けている方、生活保護(生活扶助)を受けている方は

法定免除とは

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 保険年金課 国民年金係
電話:
042-724-2127
FAX:
050-3101-5154

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)