自主防災組織に対する補助金助成制度

町田市では、地域における自主的な防災活動を担う『自主防災組織』に対し、その活動を支援するため補助金を交付しています。

5月26日付で自主防災組織に関する書類発送しました。お送りしました書類は、下記のとおりです。

• 2023年度自主防災組織補助金の申請について（通知）
• 2022年度自主防災組織補助金交付額確定通知書
• 非常用電源補助金のお知らせ
• 避難施設関係者事前研修のお知らせ
• 町田市防災webポータル開設のお知らせ

交付申請は9月29日に締め切りました。

補助金を活用後は、速やかに実績報告書をご提出ください。

• 補助対象は、自主防災組織として市へ編成届が届出されている団体です。
• 補助金額は、1団体につき1万6000円＋（100円×補助金申請年度の4月1日現在の加入世帯数）です。
• 前年度に補助金の交付を受けている団体については、交付された補助金の使途を報告する「自主防災組織補助金実績報告書」を提出している必要があります。
• 申請書類などはご報告いただきました代表者の方へ送付しています。代表者が変更しましたら、「代表者報告書」を防災課までご提出ください。

近年の災害では、大規模・長期の停電が発生し、情報連絡が出来ずに応急対策の支障となったり、スマートフォンによる情報収集などが出来ない事態が生じました。
そこで、停電時においても、地域コミュニティの防災活動に支障を生じさせないよう、自主防災組織の活動拠点における情報収集の支援を実施いたします。

購入金額の2分の1（上限7万5000円）

モバイルWi‐Fiルーター、可搬式非常用発電機（通信確保を用途とするもの）

申請受付は9月29日に締め切りました。

事前に交付申請をした自主防災組織には交付額確定通知書を発送いたしました。
交付決定前に購入された資器材については補助対象外となります。物品購入は交付決定後にお願いいたします。

コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的に、様々な分野の地域コミュニティ活動を支援する制度です。
助成制度の概要と必要書類については下記のリンク先を参照ください。

自主防災組織（市に自主防災組織編制届を提出している団体）

一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関する事業。【30万円～200万円】

• 助成申請は、市から都を経由して自治総合センターへ提出する必要があります。申請を検討されている団体は、まず下記お問い合わせ先へご相談ください。
• 申請すれば必ず助成されるものではありません。

令和6年度の申込受付は終了しました。

東京都では、関東大震災から100年の節目において、地域防災力の向上を目的として、町内会・自治会で必要な防災資機材や防災備蓄品等を購入する経費を助成する「関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成」を実施しています。
一つの町内会・自治会（自主防災組織としての申請は対象外）につき、備蓄品や防災グッズの購入経費等に対し30万円（助成率10/10）までの助成があります。
助成条件などの詳細は、東京都のホームページでご確認ください。

交付申請は11月6日に締め切りました。