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町田市


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沿革

更新日:2018年7月26日

 町田市は戦前戦後を通じ、東京農業の中心地の一つであり、ほうれん草などの葉菜類、ナスなどの果菜類、ばれいしょ(ジャガイモ)などのいも類を中心に野菜の生産や畜産業も盛んに行われ、「小山田三つ葉」「禅寺丸柿」の代表的な生産地として知られていました。
 しかし、1970年(昭和45年)頃をピークとした激しい都市化の波にさらされ、急激な宅地開発の進展とともに、農地と宅地の混在化、畜産業における環境問題など、農業生産環境の悪化がみられるようになりました。
 農地は長期的な減少傾向にあり、田畑や山林等が開発により宅地となり、都市化が進んでいます。農家戸数も長期的に減少しており、農業就業人口の平均年齢は66.5歳(2015年農林業センサス)と、全国的な傾向と同様に担い手の減少と高齢化が顕著となっています。

町田市の基礎データ

土地利用の推移 (単位:ヘクタール)
  総数 宅地 山林 雑種地 その他
1980年 7,154 1,967 260 1,159 1,538 473 1,757
1985年 7,154 2,144 192 1,081 1,378 468 1,891
1990年 7,154 2,361 161 999 1,249 444 1,940
1995年 7,154 2,512 140 881 1,153 437 2,031
2000年 7,162 2,633 121 785 1,067 426 2,130
2005年 7,163 2,862 98 703 909 389 2,202
2010年 7,163 2,952 86 649 861 374 2,241
2015年 6,394 3,005 80 599 851 380 1,479

資料:町田市統計書 各年1月1日現在
各年の固定資産税概要調書を基礎として作成したもの。
2015年度より集計方法の変更により、総面積は行政面積と異なる。

農家戸数の推移

総農家戸数(販売農家・自給的農家)の推移

資料:農林業センサス
農家とは、経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
販売農家とは、経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家とは、経営耕地面積が30a未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。

専業農家・兼業農家の推移

資料:農林業センサス ※販売農家のうち専業・兼業(第1種・第2種)農家数の推移。
ただし、センサスの集計方法の変更のため()の年の総数は総農家数(販売農家+自給的農家)
専業農家とは、 世帯員の中に兼業従事者が1人もいない農家をいう。
兼業農家とは、 世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
第1種兼業農家とは、農業所得を主とする兼業農家をいう。
第2種兼業農家とは、農業所得を従とする兼業農家をいう。

関連資料

第4次町田市農業振興計画について

町田市の農業の歴史や現状について掲載しています。詳しくはこちらをご覧ください。

農林業センサス

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
経済観光部 農業振興課
電話:
042-724-2166
FAX:
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