「人・農地プラン」から「地域計画」へ

2023年4月に一部法改正された農業経営基盤強化促進法により、農地の集約・集積化を進めるため「地域計画」を2025年3月末までに策定することが定められました。町田市では、市街化調整区域の農地が対象となります。

地域計画は、地域農業が持続的に発展するため、「どこの農地で、誰が、どんな農業をするのか」といった、10年後の農地利用の在り方や、将来の地域農業の在り方を、地域で話し合い、作り上げていく、農業の未来設計図です。

地域計画は、計画書と目標地図の2つで構成されます。

• 計画書：将来の地域農業の在り方を示し、達成に向けて必要な措置等を明確にします。
• 目標地図：10年後の農地利用の在り方を示し、農地の担い手を明確にします。

• 農地を貸したい農地所有者、農地を借りたい農業者が、「農地を誰が耕作するのか」の見通しをつけることができます。
• 地域農業の目指す将来像を明確にすることができます。

1. 農業者と農地所有者の意向を調査（アンケート実施）＜6月頃予定＞

農地1筆ごとに10年後に誰が耕作するかなどの農地利用意向や、地域農業の目指す将来像とそこに至る課題を把握するため、アンケート調査を実施します。

2. 農地1筆ごとの利用意向を示した現況地図を作成

農地利用意向を地図に反映し、耕作者がいなくなる農地など、将来に向けて解決が必要な課題を把握し、解決手法を検討します。

3. 計画書と目標地図の案を作成

計画書は、地域農業の目指す将来像とそこに至る課題と、その解決手法を示します。

目標地図は、農地1筆ごとに10年後も耕作が継続されるよう見通しを立てて示します。

4. 「協議の場」の開催＜9月頃予定＞

地域の農業を担う皆様と町田市、農業委員会、JA、農業改良普及センターなどが参加し、将来の地域農業の在り方を検討します。

5. 地域計画の策定＜2025年2月末頃予定＞

地域計画がまとまり、町田市が公告したら、策定となります。

策定後は、地域の実情に応じて、適宜、変更・更新を行います。

人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものです。

人・農地プランは、全国で作成されていますが、地域の徹底した話合いに基づいたプランが既に作成されている地域がある一方、地域の話合いに基づくものとは言い難いものもあります。
そこで、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、町田市、農業委員会など関係者の参加の下で、アンケートや地図を活用し、地域の話合いの場において、農業者が地域の現況と将来の課題を関係者で共有することにより、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成につなげていけるよう、プランの実質化を行います。

「人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付元経営第494号農林水産省局長通知）」に基づき、実質化された人・農地プランを公表します。