緊急資金

　売上高減少、災害や偶発的な事故、市が行う住所整理による影響等、
　緊急に必要とする運転資金・設備資金に対応するものです。
ご利用にあたっては事前に「緊急資金融資対象者確認書」を申請する必要があります。
確認書は、町田市経済観光部産業政策課（市庁舎9階906）へ申請後、翌日から3営業日（土曜日・日曜日・祝日を除く）にお渡しします。

原則として、次の要件をすべて満たす方がご利用いただけます。

• 中小企業または組合であること（中小企業信用保険法第2条第1項）
• （法人）原則として町田市内に本店登記を行っていること（本店登記が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること）
• （個人）原則として町田市に住民登録を行い、かつ現に居住していること（住民登録地が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること）
• 1年以上事業を継続していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 許認可等を要する業種については、その許認可等を受けていること
• 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと及び暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと並びに暴力行為等を行わないこと
• 下記(1)（2）(3)のいずれかの要件に該当していること

(1)最近3か月（申込み月の前々月を含むこと）の売上実績が前年同期に比べ5パーセント以上減少していること。

(2)災害や事故等により経営の安定に支障を来しており、次のいずれかに該当すること。
（ア）ウクライナ情勢、新型コロナウイルス完成衣装、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として事業活動に影響を受けていること。
〈都制度と連携しない場合〉最近1か月（実績）とその後2か月（見込）の売上高の合計を、原則として前年同期（ウクライナ情勢等の影響を受ける直前同期でも可）と比較し、5パーセント以上減少することが見込まれること。
〈都制度と連携する場合〉最近3か月間の売上実績（申込月の前々月を含めること）、今後3月間（申込月の翌月を含めること）の売上見込み、または売上実績及び売上見込みが混在する3か月間が前年同期と比較して10パーセント以上減少していること。
〈業歴3か月以上1年1か月未満の創業者の場合〉最近1か月の売上実績と最近1か月（実績）を含む最近3か月間の平均売上高を比較し、5パーセント以上減少していること。
（イ）災害や事故等の被害が確認できること。

(3)町田市が行う住所整理事業等により事業資金を必要とすること。

1000万円

融資期間3年以内
融資利率　1.70パーセント

融資期間3年超5年以内
融資利率　1.75パーセント

融資期間3年以内
補助利率　1.45パーセント

融資期間3年超5年以内
補助利率　1.50パーセント

5年以内（据置期間6か月以内）

町田市の要件に加え、東京都の追加要件を満たす場合、東京都から信用保証料の補助2分の1または5分の4を受けることができます。
なお、責任共有制度対象外の場合は、信用保証料の補助はありません。
〈1）における東京都の追加要件（信用保証料の補助2分の1）：中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模事業者であること
（2）ー（ア）における東京都の追加要件（信用保証料の補助5分の4）：追加要件はありません。

• 保証人：任意
• 物的担保：原則として不要
• 信用保証：必要

町田市産業政策課に必要書類を持参のうえ申請してください。
なお、確認書の発行は、ご提出後、翌日から3日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）のお渡しとなります。

＜法人＞

• 町田市中小企業融資制度緊急資金対象者確認書（指定様式）（法人の実印を押印）

• 印鑑証明書（法人の実印　発行後3か月以内のもの　コピー可）
• 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの　コピー可）
• 許認可証の写し（許認可を必要とする業種の場合は必要）
• 直近の法人税確定申告書の別表1
• 決算報告書（表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書の表裏）
• ご利用いただける方（1）の要件で申請する場合： 直近3か月と前年同期の売上を確認できる資料（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
• ご利用いただける方（2）ー（ア）の要件で申請する場合：「売上高等確認表（指定様式）」、売上高等を客観的に確認できる書類（法人事業概況説明書、月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
• ご利用いただける方（2）ー（イ）の要件で申請する場合：り災証明書等

• ご利用いただける方（3）の要件で申請する場合：住民番号決定通知書
• （金融機関が代理で申請する場合）委任状

＜個人＞

• 町田市中小企業融資制度緊急資金対象者確認書（指定様式）（実印を押印）

• 印鑑証明書（発行後3か月以内のもの　コピー可）
• 許認可証の写し（許認可を必要とする業種の場合は必要）
• 直近の確定申告書
• 青色申告決算書（月別売上金額及び仕入金額等内訳書）
• ご利用いただける方（1）の要件で申請する場合：直近3か月と前年同期の売上を確認できる資料（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
• ご利用いただける方（2）ー（ア）の要件で申請する場合：下記より「売上高等確認表（指定様式）」、 売上高等を客観的に確認できる書類（月別試算表、売上元帳、得意先元帳、領収書等）
• ご利用いただける方（2）ー（イ）の要件で申請する場合：り災証明書等

• ご利用いただける方（3）の要件で申請する場合：住民番号決定通知書
• 委任状（金融機関が代理で申請する場合）

町田市　産業政策課（市庁舎9階　906窓口）