成年年齢の引き下げ
更新日：2022年11月21日
成年年齢の引き下げ
令和4年4月1日から、民法改正によって成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。それに伴い、個人住民税の非課税判定における未成年の年齢も変更となります。
| 改正後（令和5年度課税から適用） | 改正前 | |
|---|---|---|
| 適用要件 | 賦課期日時点で18歳未満かつ前年の合計所得金額が135万円以下の場合非課税（注記1）（注記2） | 賦課期日時点で20歳未満かつ前年の合計所得金額が135万円以下の場合非課税 |
（注記1）賦課期日とは当該年度の初日の属する日の1月1日のことを指します（令和5年度課税の場合、令和5年1月1日）。なお、令和5年度課税では、平成17年1月3日以降に生まれた方が18歳未満となります。
（注記2）未成年者であっても婚姻した場合には、民法上成年者としてみなされるため、18歳未満の場合であっても未成年には該当しません。なお、婚姻した後に離婚した場合であっても成年者としてみなされます。
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