新たな学校づくり事業に関する民間活力導入可能性調査（2022年度）

町田市では、民間の様々なノウハウを活用して市立小・中学校を含めた公共施設の整備を効率的、効果的に進めていくことを目的とした「町田市PPP/PFI手法導入にかかる優先的検討の基本方針」を定めています。
この方針に基づき、教育委員会では、新たな学校施設において子どもたちのより良い教育環境を実現するとともに、教職員の管理運営負担を軽減することや、地域開放時における利用者の利便性を向上させることなどを目的として「民間活力導入可能性調査」を実施し、新たな学校の施設整備等の最も効率的、効果的な手法を検討します。

本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区、南第一小学校地区の新たな学校の施設整備等について、2022年度に「民間活力導入可能性調査」を実施しました。調査結果について報告書を公表します。

町田市教育委員会では、少子化と深刻な学校施設の老朽化という問題に対応しながら、未来の子どもたちにより良い教育環境をつくるために、2021年5月に「町田市新たな学校づくり推進計画」（以下「推進計画」）を策定しました。推進計画では、2040年度までに、市立小学校を42校から26校、市立中学校を20校から15校に統合し、統合時に校舎を建て替えることで、老朽化の進んだ教育環境を「学校に通学して学ぶ意味」を踏まえた新たな教育環境に刷新する目標を掲げています。
この推進計画に基づいて、よりよい教育環境をづくりを実現するため、本町田地区・南成瀬地区・鶴川東地区・鶴川西地区に統合新設小学校を4校整備するとともに、南第一小学校を建替える事業を検討しています。その検討内容について広くお知らせすること、業務内容等について、民間事業者様から意見を聴取することを目的に、民間意向調査の一環としてアンケートを実施しましたので、その結果を公表します。
なお、アンケートへの回答の有無や回答内容が、今後の公募手続きに影響することはありません。また、アンケートの集計結果は、回答者が特定できないよう加工しています。