2026年1月24日から1月25日までの間、終日、戸籍証明書のコンビニ交付サービス及び戸籍証明書の利用登録申請サービスを休止いたします。
本サービスの再開は、休止日翌日の2026年1月26日午前6時30分からとなります。
また、1月25日の町田市役所本庁舎（市民課）、各市民センターにおける日曜窓口及び1月24日、25日の町田・鶴川駅前連絡所でも、戸籍証明書の交付は行えません。
なお、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、課税（非課税）証明書については、通常どおり取得できます。
皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカード（個人番号カード）または、スマホ用電子証明書をお持ちの方は、全国のコンビニエンスストア等(下記取扱店舗)で証明書自動交付サービスを利用して、下記の各種証明書を取得することができます。
コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスには利用条件がありますので、下記の利用条件をご確認ください。
マルチコピー機の操作については以下のリンクをご確認ください。
町田市から市外または海外への転出手続き後、コンビニエンスストア等での住民票の写しの発行はできなくなります。
税証明は住所要件、申告要件を満たさない場合、証明発行ができない場合があります。
証明書自動交付サービスで証明書を取得すると、住民票の写し、印鑑登録証明書、市・都民税課税証明書、市・都民税非課税証明書の手数料は300円から200円に、戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書の手数料は450円から300円になります。
町田市在住で、町田市以外に本籍地がある方の戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書・戸籍の附票の写しの発行可否については、本籍地のある市区町村にお問い合わせください。
戸籍の附票の写しは、全員の写しか一部の写し（複数名可）の記載と本籍地・筆頭者の有無を選べます。（戸籍の附票の写しに記載する人数によっては、証明書が複数枚にわたることがあります。証明書を取り忘れないようご注意ください。）
町田市以外の戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書の写しの発行可否については、該当の市区町村にお問い合わせください。
証明書自動交付サービスで取得できる市・都民税課税証明書、市・都民税非課税証明書は2025年6月11日から令和7年度に切り替わりました。
そのため、2025年6月11日以降につきましては、証明書自動交付サービスで令和6年度以前の市・都民税課税証明書や市・都民税非課税証明書を取得することはできませんのでご注意ください。
なお、令和6年度以前の市・都民税課税証明書や市・都民税非課税証明書が必要な場合は、市庁舎2階市民税課(207番窓口)、市庁舎1階市民課(101番窓口)、各市民センター、各連絡所で申請してください。
午前6時30分から午後11時まで
（年末年始（12月29日から1月3日）、システムメンテナンス日等を除く）
注意事項
全国のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されている以下の店舗で利用できます。
全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末（マルチコピー機）で本人がマイナンバーカードまたは、スマホ用電子証明書を持参し、暗証番号（数字4桁）の入力等の操作をする必要があります。
なお、証明書が出力されるまでに待ち時間がありますが、失敗や故障ではありません。
また、マイナンバーカード等の取り忘れに十分ご注意ください。
証明書自動交付サービスの利用をご希望の場合、マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書の搭載が必要です。
マイナンバーカードについてマイナンバーカードの申請について詳しくはこちらをご覧ください。
市役所市民課または各市民センター
各連絡所・駅前連絡所ではマイナンバーカードについての手続きは取り扱っていません。
月曜日から金曜日、第2・第4日曜日の午前8時30分から午後5時
注記：土曜日、開庁していない日曜日、祝日、年末年始を除く
毎月第2・第4日曜日 日曜窓口について日曜窓口について詳しくはこちらをご参照ください。
質問：4633 コンビニエンスストア等で取得できる証明書の手数料はいくらですか？質問：4637 コンビニエンスストア等で、カードの暗証番号を間違えて証明書が取れなくなってしまったがどうすればよいか？質問：6346 コンビニエンスストア等で証明書を取得するための条件はありますか？質問：7054 マイナンバーカード（個人番号カード）を利用したコンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスとは何ですか？2024年1月22日より、コンビニ交付サービスでスマホ用電子証明書を使用することができるようになりました。
スマホ用電子証明書は、順次使用できる店舗が増える予定です。
使用できる店舗や対象となるスマートフォンの詳細については、下記リンク「デジタル庁のスマホ用電子証明書搭載サービス」のページをご確認ください。
デジタル庁 スマホ用電子証明書搭載サービスコンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスによって取得された証明書には、偽変造防止や改ざん防止技術が施されています。
