消費生活相談員が相談者の債務状況をお聞きし、ご要望に応じて弁護士または司法書士へ法律相談の予約等を行います。
相談は電話でもお受けしておりますが、弁護士等へ予約をする際には、消費生活センターへお越し下さい。日程の調整や必要な書類をお渡しいたします。
法律相談費用：初回は無料。弁護士等が受任した場合は報酬が必要です。
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消費生活センターでは、町田弁護士クラブ、東京司法書士会町田支部と連携して、確実に相談者と弁護士等をつなぎ、迅速かつ効果的な多重債務問題解決を図る取り組みをしています。
消費生活相談員が相談者の債務状況をお聞きし、ご要望に応じて弁護士等へ法律相談の予約等を行います。また、弁護士等からは相談状況の報告を受けることにより、市もその情報を共有いたします。
消費生活に関するご相談は042-722-0001でお受けしております。
メールでのご相談は行っておりません。
