成人健康診査・がん検診等の自己負担金の免除について 

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更新日:2023年4月1日

町田市では、成人健康診査およびがん検診等の受診に際して、自己負担金を設定しております。
ただし、以下の「成人健康診査・がん検診等の自己負担金が免除となる方」に該当する方は、検診を受ける際に市が指定する証書を医療機関で提示することにより、自己負担金が免除されます。

新型コロナウイルス感染症による留意事項について

現在、感染予防のため各医療機関にて様々な対策を実施しており、受診される場合は、事前に各医療機関に直接お問合せいただき、受診できるかどうかを確認の上、お申込みください。

成人健康診査・がん検診等の自己負担金が免除となる方

自己負担金の免除要件
成人健康診査、
大腸・肺・乳・子宮頸がん検診免除対象者
胃がんリスク検診(ABC検診)免除対象者
1.2022年度住民税非課税世帯の方
2.生活保護受給者
3.中国残留邦人等支援給付受給者
1.今年度末(2024年3月31日)時点で30・40歳の方
2.生活保護受給者
3.中国残留邦人等支援給付受給者

「2022年度住民税非課税世帯」とは

  • 2021年中の所得に基づき、2022年1月1日時点の住所または居所で課税される住民税について世帯全員(2022年1月1日時点18歳以上)が非課税(被扶養者を含む)であることをいいます。
  • 自己負担金の基準日は2023年4月1日です。それ以降の変更(世帯の異動や申告等の結果)は反映いたしません。
  • 世帯のうち一人でも課税されている方や未申告の方がいる場合、免除とはなりません。

成人健康診査・がん検診等の自己負担金の免除を受けるための証書について

  • 対象者により、自己負担金免除に必要な証書が異なります。下表をご確認ください。
  • 受診後の提示や下表にない証書の提示では免除とはなりません。ただし、自己負担金免除となる方で、町田市成人健康診査受診券をお持ちの方は、受診券を証書として使用することができます。下記、成人健康診査受診券についてをご確認ください。
自己負担金の免除を受けるための証書
  2022年度住民非課税
世帯の方(注記1)
生活保護受給者 中国残留邦人等
支援給付受給者
30・40歳の方
(2024年3月31日時点)
市が指定する
証書
自己負担金免除
申請審査結果通知書
保護受給証明書(注記2) 中国残留邦人等
支援給付
受給証明書
生年月日が確認できる
身分証明書(注記3)
  • 注記1:2022年度住民税非課税世帯の方で、2022年1月2日以降に町田市に転入された方や世帯に転入された方がいる場合は別途手続きの必要があります。このページを最後までご確認ください。
  • 注記2:生活保護を受けられている方で保護受給証明書が必要となるのは、各がん検診のみ受診、または18歳~39歳の成人健康診査を受診する方です。40歳以上の方は別途送付する成人健康診査受診券をご利用ください。
  • 注記3:健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード等の身分証明書を掲示してください。

町田市成人健康診査受診券について

  • 町田市成人健康診査受診券には、課税情報等を反映し自己負担金を記載しています。成人健康診査自己負担額が「無料」と記載されている方は、自己負担金が免除となります。「無料」の記載がない方は免除要件に該当しないため、自己負担金免除申請をしても免除とはなりません。
  • 成人健診受診後にがん検診を受診する場合、成人健康診査受診時に返却される成人健康診査受診券の下部(がん検診のご案内が記載された部分)のみの提示でも免除を受けることができます。

成人健康診査受診券が届く前にがん検診を受ける場合、または成人健康診査受診券の下部を紛失した場合(下部のみの再発行はできません。)
別途自己負担金免除申請をおこなってください。(生活保護受給者は「保護受給証明書」、中国残留邦人等支援給付受給者は「中国残留邦人等支援給付受給証明書」をご提示ください。)

自己負担金免除申請審査結果通知書

1.「自己負担金免除申請書」に必要事項をご記入の上、健康推進課へ郵送またはご持参にて申請してください。「自己負担金免除申請書」は下記からダウンロードするか、郵送をご希望の場合は健康推進課へご連絡ください。また、健康推進課窓口でもお渡ししています。申請書は1人1枚必要です。
受ける前に申請が必要です、受けた後に免除することはできません。

2.申請書の提出から約10日後、「自己負担金免除申請審査結果通知書」をご自宅に郵送します。「免除」の記載がある方のみ、該当する成人健康診査およびがん検診の費用が免除となります。

2022年1月2日以降、町田市に転入された方や世帯に転入された方がいる場合

2022年1月2日から2023年4月1日に転入された方、及び転入された方を含む住民税非課税世帯の方

転入された全員分(2022年1月1日時点18歳以上)の2022年度非課税証明書(原本)が必要です。

なお、2022年度非課税証明書は2022年1月1日時点の住所地で発行されます。(以下同様)

2023年4月2日以降に転入された方

【全部転入の場合(町田市に新しい世帯を登録した場合)】

転入された全員分(2022年1月1日時点18歳以上)の2022年度非課税証明書(原本)が必要です。

【一部転入の場合(町田市にすでにある世帯に入った場合)】

転入されたご本人の2022年度非課税証明書(原本)が必要です。

上記の必要書類を、下記各担当まで郵送または持参してください。

40歳から74歳の町田市国民健康保険加入者及び後期高齢者医療制度加入者

成人健康診査受診券に課税状況を反映させる手続きが必要です。下記担当まで、ご連絡ください。

【担当課】

保険年金課事業管理係  電話:042-724-4027  ファックス:050-3101-5154

上記以外で自己負担金免除申請をされる方

自己負担金免除診査結果に課税状況を反映させる手続きが必要です。

「自己負担金免除申請書」と併せて、健康推進課に郵送またはご持参ください。

【担当課】

健康推進課成人保健係  電話:042-725-5178  ファックス:050-3101-4923

保護受給証明書・中国残留邦人等支援給付受給証明書

生活援護課から発行される証書ですので、生活援護課の担当へお問い合わせください。担当がご不明な方は町田市代表電話からご案内します。
町田市代表電話  電話:042-722-3111

このページの担当課へのお問い合わせ
保健所 健康推進課 成人保健係

電話:042-725-5178

ファックス:050-3101-4923

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