主要事業の選定状況
5ヵ年計画には計画期間中、重点的に取り組むものとして、「重点事業」「行政経営改革プラン」を定めており、新たに重点的に取り組む必要がある事業については「主要事業」として選定しています。
重点事業 | まちづくりに関し、重点的に取り組むものとして、5ヵ年計画17-21には88の事業が定められています。 |
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行政経営改革プラン | 経営改革に関し重点的に取り組むものとして、5ヵ年計画17-21には48の取組が定められています。 |
主要事業 | 計画策定後の環境変化等により、重点的に取り組む必要性が生じた事業で、重点事業と同様に取り組みます。 |
主要事業
5ヵ年計画17-21では、以下の事業を主要事業として位置付けています。
事業概要 | 2020年の新学習指導要領全面実施(小学校の英語必修化及び教科化)に先行して、町田市独自の取組として、現在3校(9クラス)でモデル的に実施している放課後英語教室を、2018年度から2020年度にかけて年に13校ずつ増やし、全42校で実施します。 英語指導を行う教員を補助し、助言する「Machida English Promotion Staff」を2018年度に3名、2019年度と2020年度に6名ずつ配置し、英語指導の体制を強化します。 ALT外国語英語指導助手)を増派位置し、児童が授業及び授業以外にも英語に自然に親しむ時間を、1校あたり平均集9時間から週20時間に増やします。 |
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事業費概算 | 546百万円 |
所管部 | 学校教育部 |
期間 | 2018~2021年度 |
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