○町田市個人情報保護条例

平成元年3月31日

条例第5号

総務部市政情報課

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集(第6条―第9条)

第3章 個人情報の保有(第10条―第12条の5)

第4章 目的外利用及び外部提供(第13条―第15条の3)

第5章 コンピュータ処理等(第16条―第19条)

第6章 開示の請求等(第20条―第29条)

第7章 審査請求及び相談等(第30条―第32条)

第8章 事業者への措置(第33条―第35条)

第9章 雑則(第36条―第40条)

第10章 罰則(第41条―第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民が自己に関する個人情報の主体であることにかんがみ、市民の自己に関する個人情報の開示、訂正、利用の中止等を求める権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いを確保することにより個人情報を保護し、もって市民の基本的人権の擁護と、市民の信頼に裏付けられた人間尊重の市政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人生活に関し特定の個人が識別され、又は識別され得る情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 保有特定個人情報 保有個人情報に該当する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので、情報が記録された文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(8) コンピュータ処理等 定められた一連の処理手順に従い、コンピュータ及びその関連機器を利用して事務を処理することをいう。

(9) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが市に個人情報が保有されている者をいう。

(10) 事業者 市内に事務所又は事業所を有する法人及び個人並びに市内にそれらを有しないが市民の個人情報を保有し、又は保有しようとする法人及び個人をいう。

(平17条例4・平17条例41・平20条例36・平27条例36・平29条例3・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報を収集し、保有し、又は利用するに当たっては、市民の個人情報に関する権利を尊重するとともに、個人情報の保護に関して必要な施策を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(平17条例4・平17条例41・一部改正)

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、市民の基本的人権を侵害することのないよう慎重かつ公正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、この条例により保障された権利を行使する主体であることを認識し、相互に個人情報を尊重するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集

(適正な収集)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その所掌する業務の目的に必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、法令に特別の定めがある場合又は職務執行上必要不可欠な場合で、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その答申に基づき行うときを除き、個人の思想、信条、宗教その他個人の人格的な利益に重大な影響を与える個人情報を収集してはならない。

(業務の登録)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その業務について次に掲げる事項を審議会に諮問し、その答申に基づき個人情報登録簿に登録しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 収集の目的

(4) 収集する個人情報の項目

(5) 収集の方法

(6) 個人情報保護管理責任者

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録された業務の一部を変更するときは、審議会に諮問し、その答申に基づき登録を変更しなければならない。ただし、軽易な変更をするときは、審議会に報告した上で、登録を変更することができる。

3 実施機関は、第1項の規定により登録された業務を廃止するときは、審議会に報告した上で、登録を廃止するものとする。

(業務の登録の例外)

第8条 実施機関は、前条第1項の規定にかかわらず、市民の生命、身体の安全及び財産の保護のため緊急やむを得ないと認められるときは、審議会の諮問、答申を経ることなく個人情報を収集することができる。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその事実を審議会に報告した上で、前条第1項の規定により登録しなければならない。

(収集の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を本人又はその代理人(以下これらを「本人等」という。)に明示して当該本人等から直接収集しなければならない。

(1) 収集の目的

(2) 収集の法令等の根拠

(3) 収集する個人情報の項目

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人等以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 本人等以外のものから個人情報を収集することについて法令に特別の定めがあるとき。

(2) 市民の生命、身体の安全又は財産の保護のため緊急やむを得ない理由があるとき。

(3) 出版、報道等により公知性が生じている個人情報を収集するとき。

(4) その他実施機関が審議会に諮問し、その答申に基づき公益上の必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項の規定により本人等以外のものから個人情報を収集するときは、その事実を本人等に通知しなければならない。ただし、審議会に諮問し、審議会が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 本人等から法令等の規定に基づく申請行為又はこれに類する行為がなされたときは、第1項の規定により個人情報が収集されたものとみなす。

(平17条例4・一部改正)

第3章 個人情報の保有

(平17条例4・改称)

(適正な保有)

第10条 実施機関は、個人情報を適正に保有するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報を正確かつ最新なものとすること。

(2) 保有個人情報の改ざん、滅失、き損、漏えいその他の事故を防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報の保有の必要がなくなったときは、速やかに当該保有個人情報の消去又は廃棄(以下「消去等」という。)を行わなければならない。

(平17条例4・一部改正)

(管理責任者の設置)

第11条 実施機関は、保有個人情報を適正に保有するため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。

(平17条例4・一部改正)

(審議会の調査等)

第12条 審議会は、実施機関の保有個人情報の適正な保有について調査し、必要と認めるときは、勧告することができる。

2 実施機関は、前項の調査が行われたときは、その結果を公表するものとする。

(平17条例4・一部改正)

(委託等の制限等)

第12条の2 実施機関は、事業者に業務を委託するときは、個人情報を当該事業者に取り扱わせてはならない。ただし、審議会に諮問し、その答申に基づき行うときは、この限りでない。

2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、当該管理に伴う個人情報の取扱いに関し、審議会に諮問し、その答申を受けなければならない。

3 実施機関は、第1項ただし書の規定により個人情報を事業者に取り扱わせるとき、又は前項の規定により個人情報を指定管理者に取り扱わせるときは、次に掲げる事項を審議会に諮問し、その答申に基づき個人情報登録簿に登録しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 委託先又は指定管理者の名称

(3) 委託等の目的

(4) 委託等をする保有個人情報の項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

4 実施機関は、前項の規定により登録された委託等に係る業務の一部を変更するときは、審議会に諮問し、その答申に基づき登録を変更しなければならない。ただし、軽易な変更をするときは、審議会に報告した上で、登録を変更することができる。

5 実施機関は、第3項の規定により登録された委託等に係る業務が終了し、又は同項の規定により登録された委託等に係る業務を取り消し、若しくは解除するときは、審議会に報告した上で、登録を廃止するものとする。

(平17条例41・追加)

(受託者等の責務)

第12条の3 実施機関から個人情報を取り扱う業務を受託した事業者又は指定管理者(以下「受託者等」という。)は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(平17条例41・追加)

(出資等団体の責務)

第12条の4 市が出資又は出えんを行う団体で実施機関が定めるもの(以下「出資等団体」という。)は、この条例の趣旨にのっとり個人情報の保護を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平17条例41・追加)

(委託等に伴う措置)

第12条の5 実施機関は、個人情報を取り扱う受託者等又は出資等団体に対し、前2条に規定する必要な措置を講ずるよう指導を行うものとする。

(平17条例41・追加)

第4章 目的外利用及び外部提供

(平17条例4・改称)

(目的外利用及び外部提供の制限)

第13条 実施機関は、収集した保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次項において同じ。)について、第7条第1項の規定により登録された業務の目的の範囲を超えての利用(以下「目的外利用」という。)及び市の機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、保有個人情報について、法令に特別の定めがある場合又は正当な職務執行に関連する場合で、審議会に諮問し、その答申に基づき行うときは、目的外利用又は外部提供を行うことができる。

(平17条例4・平27条例36・一部改正)

(特定個人情報の目的外利用の制限)

第13条の2 実施機関は、収集した保有特定個人情報について、目的外利用を行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、保有特定個人情報について、法令に特別の定めがある場合で、審議会に諮問し、その答申に基づき行うときは、目的外利用を行うことができる。

(平27条例36・追加)

(特定個人情報の外部提供の制限)

第13条の3 実施機関は、収集した保有特定個人情報について、外部提供を行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、保有特定個人情報について、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合で、審議会に諮問し、その答申に基づき行うときは、外部提供を行うことができる。

(平27条例36・追加)

(目的外利用及び外部提供の登録等)

第14条 実施機関は、第13条第2項第13条の2第2項又は前条第2項の規定により目的外利用又は外部提供を行うときは、その目的外利用又は外部提供について次に掲げる事項を審議会に諮問し、その答申に基づき個人情報登録簿に登録しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 目的外利用又は外部提供をする先

(3) 目的外利用又は外部提供をする目的

(4) 目的外利用又は外部提供をする保有個人情報の項目

(5) 目的外利用又は外部提供をする方法

(6) 目的外利用又は外部提供をする期間

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録された目的外利用又は外部提供の一部を変更するときは、審議会に諮問し、その答申に基づき登録を変更しなければならない。ただし、軽易な変更をするときは、審議会に報告した上で、登録を変更することができる。

3 実施機関は、第1項の規定により登録された期間の定めのない目的外利用又は外部提供を廃止するときは、審議会に報告した上で、登録を廃止するものとする。

4 実施機関は、第1項の規定により登録された目的外利用又は外部提供を行うときは、その事実の本人等への通知又は本人等からの事前の同意について審議会に諮問し、その答申に基づき本人等に通知し、又は事前に同意を求めなければならない。ただし、審議会に諮問し、審議会が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平17条例4・平27条例36・一部改正)

(目的外利用及び外部提供の登録の例外)

第15条 第13条第2項及び前条第1項の規定にかかわらず、実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)について、市民の生命、身体の安全又は財産の保護のため緊急やむを得ないと認められるときは、審議会の諮問、答申を経ることなく目的外利用又は外部提供を行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により目的外利用又は外部提供を行ったときは、速やかにその事実を審議会に報告した上で、前条第1項の規定により登録しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により目的外利用又は外部提供を行ったときは、その事実を本人等に通知しなければならない。ただし、審議会に諮問し、審議会が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平27条例36・一部改正)

(特定個人情報の目的外利用の登録の例外)

第15条の2 第13条の2第2項及び第14条第1項の規定にかかわらず、実施機関は、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)について、市民の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、審議会の諮問、答申を経ることなく目的外利用を行うことができる。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の目的外利用について準用する。

(平27条例36・追加・一部改正)

(特定個人情報の外部提供の登録の例外)

第15条の3 第13条の3第2項及び第14条第1項の規定にかかわらず、実施機関は、保有特定個人情報について、番号法第19条第14号に該当するときは、審議会の諮問、答申を経ることなく外部提供を行うことができる。

2 第15条第2項及び第3項の規定は、前項の外部提供について準用する。

(平27条例36・追加・旧第15条の2繰下・一部改正、平29条例3・一部改正)

第5章 コンピュータ処理等

(平17条例4・改称)

(コンピュータ処理等の制限)

第16条 実施機関は、次に掲げるコンピュータ処理等を行う場合は、審議会に諮問し、その答申に基づき行わなければならない。

(1) 保有個人情報を処理しようとするとき。

(2) 保有個人情報を市の機関内で利用しようとするとき、又は結合しようとするとき。

(平17条例4・一部改正)

(コンピュータ処理等による外部提供及び結合の制限)

第17条 実施機関は、コンピュータ処理等により保有個人情報を市の機関以外のものへ提供し、又は市の機関以外のものと結合してはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令に特別の定めがある場合又は正当な職務執行に関連する場合で、審議会に諮問し、その答申に基づき行うときは、市の機関以外のものへ提供し、又は市の機関以外のものと結合することができる。

(平17条例4・平27条例36・一部改正)

(コンピュータ処理等に係る実施機関の責務)

第18条 実施機関は、前2条に規定するコンピュータ処理等を行うときは、必要に応じ、あらかじめ定められた業務ごとに、個別に処理することが可能な方法により行うよう努めるものとする。

(コンピュータ処理等の登録)

第19条 実施機関は、第16条又は第17条第2項に規定するコンピュータ処理等を行うときは、そのコンピュータ処理等について次に掲げる事項を審議会に諮問し、その答申に基づき個人情報登録簿に登録しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) コンピュータ処理等の目的

(3) コンピュータ処理等をする保有個人情報の項目

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録されたコンピュータ処理等の一部を変更するときは、審議会に諮問し、その答申に基づき登録を変更しなければならない。ただし、軽易な変更をするときは、審議会に報告した上で、登録を変更することができる。

3 実施機関は、第1項の規定により登録されたコンピュータ処理等を廃止するときは、審議会に報告した上で、登録を廃止するものとする。

(平17条例4・一部改正)

第6章 開示の請求等

(平17条例4・改称)

(開示の請求)

第20条 市民は、実施機関に対し、実施機関が保有している自己に関する保有個人情報の閲覧、視聴及び写しの交付(以下これらを「開示」という。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人が開示の請求をすることができないやむを得ない理由があるものとして規則で定める代理人は、本人に代わって前項の規定による当該本人の保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)に係る開示の請求をすることができる。この場合において、当該規則で定める代理人が開示の請求をすることができる保有個人情報の内容は、規則で定める。

3 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって第1項の規定による当該本人の保有特定個人情報に係る開示の請求をすることができる。

4 保有個人情報に係る本人が死亡した場合における当該保有個人情報については、当該死亡した者と一定の身分関係にある者として規則で定める者に限り、第1項の規定による開示の請求をすることができる。この場合において、当該規則で定める者が開示の請求をすることができる保有個人情報の内容は、規則で定める。

(平17条例4・平27条例36・一部改正)

(開示をしないことができる保有個人情報)

第21条 実施機関は、保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれているときは、開示の請求に応じないことができる。

(1) 法令の規定により明らかに開示をすることができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、本人等に開示をしないことが明らかに正当であると認められるもの

(3) 第三者に関する情報であって、開示をすることにより当該第三者の権利利益を侵害するおそれがあるもの

(4) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示をすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が著しく損なわれると認められるもの

(5) 市の機関の内部若しくは相互間又は市の機関と国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関との間における意思決定が未了の事項に関する情報であって、開示をすることにより公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生じると認められるもの

(6) 市又は国等の事務又は事業の運営に関する情報であって、開示をすることにより当該事務又は事業の実施の目的を失わせ、又は公正かつ適正な実施を著しく困難にすると認められるもの

(7) 前条第2項若しくは第3項に規定する代理人又は同条第4項に規定する者が保有個人情報の開示の請求をした場合において、当該保有個人情報の開示をすることが本人の利益に反すると認められるもの

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会に諮問し、その答申に基づき公益上開示をしないことが必要と認めるもの

2 実施機関は、開示の請求があった保有個人情報の中に非開示情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて請求に応じなければならない。

(平17条例4・平17条例41・平27条例36・一部改正)

(訂正の請求)

第22条 市民は、自己に関する保有個人情報について事実に誤り又は不正確な内容があると認めるときは、実施機関に対し、保有個人情報の訂正を請求することができる。

2 第20条第2項及び第3項の規定は、訂正の請求について準用する。

(平17条例4・平27条例36・一部改正)

(消去等の請求)

第23条 市民は、自己に関する保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次条第1項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、その保有個人情報の消去等を請求することができる。

(1) 第6条から第9条までの規定に反して収集されているとき。

(2) 第10条第2項の規定に反して保有されているとき。

(3) 番号法第20条の規定に反して収集され、又は保管されているとき。

(4) 番号法第29条の規定に反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

2 第20条第2項及び第3項の規定は、消去等の請求について準用する。

(平17条例4・平27条例36・平29条例3・一部改正)

(利用等の中止の請求)

第24条 市民は、自己に関する保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、その目的外利用又は外部提供の中止(以下「利用等の中止」という。)を請求することができる。

(1) 第13条から第15条の3までの規定によることなく目的外利用若しくは外部提供が行われているとき、又は行われるおそれがあるとき。

(2) 番号法第19条の規定に反して目的外利用又は外部提供が行われているとき。

2 第20条第2項及び第3項の規定は、利用等の中止の請求について準用する。

(平17条例4・平27条例36・一部改正)

(保有個人情報の存否に関する情報)

第24条の2 実施機関は、保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用等の中止の請求に対し、当該請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

2 実施機関は、前項の規定により請求を拒否したときは、その経緯を審議会に報告しなければならない。

(平17条例4・追加)

(請求の手続)

第25条 市民は、保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用等の中止を請求しようとするときは、実施機関に対し、本人等であることを明らかにした上で、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 請求しようとする者の氏名及び住所

(2) 請求しようとする保有個人情報の記録を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により提出された請求書に形式上の不備があると認められるときは、自己に関する保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用等の中止を請求した者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平17条例4・一部改正)

(請求による一時停止)

第26条 実施機関は、前条第1項の規定による請求(保有個人情報の開示の請求を除く。)があった場合は、次条の規定により決定するまでの間、その保有個人情報の目的外利用又は外部提供を一時停止しなければならない。ただし、その一時停止により実施機関の公正な職務執行に著しい支障が生じるときを除く。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により一時停止しなかったときは、その事実を速やかに審議会に報告しなければならない。

(平17条例4・一部改正)

(請求に対する決定等)

第27条 実施機関は、第25条第1項に規定する請求があったときは、その請求があった日の翌日から起算して、開示にあっては14日以内に、訂正、消去等及び利用等の中止にあっては21日以内に、その請求に応ずるか否かを決定し、速やかに決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、同条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 前項の場合において、実施機関は、請求に応じないこと(その請求の一部について応じないこと及び第24条の2第1項の規定により請求を拒否することを含む。)と決定したとき、又は請求があった保有個人情報を保有していないときは、その理由(その理由がなくなる時期をあらかじめ明示できるときはその理由及び期日)及び審査請求に係る事項を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、第25条第1項に規定する請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその決定を延期することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

(平17条例4・平17条例41・平28条例13・一部改正)

(決定後の措置)

第28条 実施機関は、前条第1項の規定により請求に応ずることと決定したときは、速やかに開示、訂正、消去等又は利用等の中止の措置を採らなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の開示をすることにより、当該保有個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該保有個人情報の開示に代えて当該保有個人情報を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

3 実施機関は、第1項の訂正、消去等又は利用等の中止の措置が採られたときは、目的外利用をしているもの又は外部提供を受けているものに通知するものとする。

4 情報提供等記録について第1項の訂正の措置が採られた場合における前項の規定の適用については、同項中「目的外利用をしているもの又は外部提供を受けているもの」とあるのは、「総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)」とする。

(平17条例4・平27条例36・平29条例3・一部改正)

(手数料等)

第29条 この条例の規定に基づく保有個人情報の開示、訂正、消去等又は利用等の中止に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき保有個人情報の写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(平17条例4・一部改正)

第7章 審査請求及び相談等

(平28条例13・改称)

(審査請求)

第30条 保有個人情報の開示、訂正、消去等又は利用等の中止の請求に対する実施機関の処分又はその不作為に不服のある者は、審査請求をすることができる。この場合において、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2 実施機関は、前項の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合(第2号から第5号までに掲げる場合にあっては、当該審査請求に係る保有個人情報の開示、訂正、消去等又は利用等の中止について行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第30条第2項の規定により反対する旨の意見書が提出されている場合及び同法第9条第3項において読み替えて適用する同法第31条第2項に規定する口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。)を除き、遅滞なく、町田市行政不服審査会に諮問しなればならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の消去等をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用等の中止をすることとする場合

3 前項の規定による諮問は、審査請求書及び行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなればならない。

4 第2項の規定による諮問をした実施機関は、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項において同じ。)及び請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

5 第2項の規定による諮問をした実施機関は、当該諮問に係る答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない。この場合において、当該実施機関は、当該答申の内容と異なる裁決をするときは、裁決書に当該答申の内容と異なることとなった理由を記載しなければならない。

(平28条例13・全改)

(相談等)

第31条 市長は、個人情報の保護に関する相談等を公正かつ弾力的に処理するため、町田市個人情報保護委員(以下「保護委員」という。)を置くことができる。

2 保護委員は、個人情報の保護に関し、市民から相談等の申出があったときは、その相談等の申出について調査することができる。また、保護委員は、その調査に基づき必要と認めるときは、実施機関又は事業者等に対し、個人情報の保護に関し是正その他必要な措置を採るよう勧告することができる。

3 保護委員は3人以内とし、個人情報保護に関し知識、経験を有する者のなかから市長が委嘱するものとする。

4 保護委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(保護委員の勧告への対応)

第32条 実施機関及び事業者等は、保護委員から勧告された事項に対しては誠実に対応し、是正その他必要な措置を採るよう努めなければならない。

第8章 事業者への措置

(平17条例41・改称)

第33条及び第34条 削除

(平17条例41)

(事業者に対する立入り調査等)

第35条 市長は、事業者が第4条の規定に違反する行為を行うおそれがあるときは、その事業者に対し、立入り調査等の協力を求めることができる。

2 市長は、事業者が第4条の規定に著しく違反する行為を行っていると認めるときは、その事業者に対し、是正又は中止を指導することができる。

3 市長は、事業者が前2項の規定による調査、指導に従わないときは、その事業者名とその経過を公表することができる。

第9章 雑則

(平17条例4・全改)

(検索資料の作成)

第36条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、市民の利用に供しなければならない。

(平17条例4・全改)

(運用状況の報告及び公表)

第37条 市長は、毎年この条例の運用状況について、議会に報告するとともに、これを公表するものとする。

(平17条例4・全改)

(他の制度等との調整)

第38条 この条例は、他の法令の規定により、保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用等の中止の手続が定められている場合における当該保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用等の中止については、適用しない。ただし、保有特定個人情報の開示については、この限りでない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が図書館その他これに類する施設において市民の利用に供することを目的として保有している個人情報が記録されている図書、図画等については、適用しない。

(平17条例4・全改、平27条例36・一部改正)

第39条 削除

(平17条例41)

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平17条例4・全改)

第10章 罰則

(平17条例4・全改)

第41条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第12条の3第1項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は同項に規定する指定管理者の管理する公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由もなく保有個人情報(個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例4・全改、平17条例41・一部改正)

第42条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例4・全改)

第43条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類する媒体に記録されるもの又は記録されたものを収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例4・全改)

第44条 第31条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例4・全改)

第45条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第41条又は第42条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(平17条例4・全改)

附 則

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第9章及び第10章の改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第9章及び第10章の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年10月17日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第41条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月16日条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月10日条例第36号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の規定 平成28年1月1日

(2) 第3条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月31日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 第3条の規定による改正後の町田市個人情報保護条例の規定は、平成28年4月1日以後にされた実施機関の決定又は同日以後にされた保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用等の中止の請求に係る不作為に関する審査請求について適用し、同日前にされた実施機関の決定又は保有個人情報の開示、訂正、消去等及び利用等の中止の請求に係る不作為に関する審査請求については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日条例第3号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

町田市個人情報保護条例

平成元年3月31日 条例第5号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 職制、処務/第1章の2
沿革情報
平成元年3月31日 条例第5号
平成17年3月31日 条例第4号
平成17年10月17日 条例第41号
平成20年10月16日 条例第36号
平成27年9月10日 条例第36号
平成28年3月31日 条例第13号
平成29年3月31日 条例第3号