町田市審議会等の会議の公開に関する条例

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更新日:2005年2月1日

【目的】
第1条: この条例は、審議会等の会議を公開し、広く市政に関する知る権利を保障することにより、市政に対する市民の参画を促進し、開かれた市政を実現することを目的とする。
【対象とする会議】
第2条: この条例の対象とする会議は、市の事務又は事業について市民の意見、専門 的知見等の反映及び公正の確保を図るため、市民、学識経験者等を構成員として市長その他の執行機関(以下「実施機関」という。)に設置された審議、審査、調査又は調停を行う審議会、審査会等(以下「審議会等」という。)の会議とする。
【会議の公開の原則】
第3条: 審議会等の会議は、これを公開する。

【非公開とすることができる会議】
第4条: 前条の規定にかかわらず、審議会等の長は、会議に諮り、審議等の内容が次の各号のいずれかに該当するおそれがあると認めたときは、その会議の全部又は一部を非公開とすることができる。
 (1) 個人に関する事項(事業を営む個人の当該事業に関する事項を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる事項を除く。
ア  法令の規定により一般に公表され、又は何人でも閲覧することができるとされている事項
イ  当該個人が公開することに同意していると明らかに認められる事項
ウ  当該個人の公的地位又は立場に関連する事項であって、公開することが公益上必要と認められるもの
エ  法令の規定に基づく許可、免許、届出その他これらに類する行為に関する事項であって、公開することが公益上必要と認められるもの
 (2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する事項又は事業を営む個人の当該事業に関する事項であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が著しく損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる事項を除く。
ア  事業活動によって生じる危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要と認められる事項
イ  違法又は不当な事業活動によって生じる支障から人の生活を保護するため、公開することが必要と認められる事項
ウ  事業活動によって生じる侵害から消費生活その他の市民生活を保護するため、公開することが公益上特に必要と認められる事項
 (3) 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関との間における意思決定が未了の事項であって、公開することにより公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生じると認められるもの
 (4) 市又は国等の事務又は事業の運営に関する事項であって、公開することにより当該事務又は事業の実施の目的を失わせ、又は公正かつ適正な実施を著しく困難にすると認められるもの
 (5) 公開することにより、人の生命、身体、自由又は財産の保護に著しい支障が生じると認められる事項
 (6) 法令の規定により明らかに公開することができないとされている事項

【会議開催の事前公表】
第5条: 実施機関は、審議会等の会議について、次に掲げる事項をあらかじめ公表しなければならない。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。
 (1) 開催日時
 (2) 開催場所
 (3) 議題及び公開又は非公開の別
 (4) 非公開の理由(会議を非公開とした場合に限る。)
 (5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認めた事項

【会議の傍聴】
第6条: 何人も、第4条の規定により審議会等の会議が非公開とされたときを除き、審議会等の会議を傍聴することができる。2会議を傍聴する者(以下「傍聴人」という。)は、会場の秩序維持に関し審議会等の長の指示に従わなくてはならない。

【会議資料の閲覧】
第7条: 審議会等の会議が公開されるときは、当該会議に付する会議資料(町田市情報公開条例(平成元年3月町田市条例第4号)第5条第一項各号に該当する情報が記載されているものを除く。)を傍聴人の閲覧に供しなければならない。
【会議録の作成】
第8条: 審議会等は、公開と非公開とにかかわらず、会議終了後速やかに会議録を作成しなければならない。
【運用状況の公表】
第9条: 市長は、審議会等の会議の公開の運用状況について、毎年公表しなければならない。

【特別の定めのある場合の取扱い】
第10条: 審議会等の会議の公開等について法令に特別の定めがあるときは、その定めるところによるものとする。
【委任】
第11条: この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

このページの担当課へのお問い合わせ
総務部 市政情報課

電話:042-724-8407

ファックス:050-3085-3142

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