第1章 総則

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更新日:2016年8月5日

(目的)
第1条 この条例は、市の保有する情報を公開し、市が市政に関し市民に説明する責任を全うするとともに市政に関する知る権利を広く保障することにより、市政に対する市民の信頼を高め、あわせて市民による市政への参加と監視を促進し、もって公正で透明な開かれた市政を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。
(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので、情報が記録された文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、広報、書籍その他不特定多数の者に提供し、又は販売することを目的として作成されるものを除く。
(3) 公文書の公開 実施機関がこの条例の規定に基づき、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、市政に関する知る権利が十分尊重されるよう、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
2 実施機関は、市民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

このページの担当課へのお問い合わせ
総務部 市政情報課

電話:042-724-8407

ファックス:050-3085-3142

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