(仮称)町田市障がい者プラン27-32(案) 本編(テキスト版) 2026年11月 町田市 目次 第1章 計画の基本的な考え方 1 計画策定の趣旨(6ページ) 2 基本視点(7ページ) 3 計画の位置づけと期間(8ページ) 4 施策の体系(11ページ) 5 基本理念(13ページ) 6 基本方針(14ページ) 7 施策(15ページ) 第2章 町田市が取り組むこと 1 施策別の課題と取組(19ページ) 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する(19ページ) 施策目標1 相談支援体制の強化(19ページ) 施策目標2 地域生活支援の充実(24ページ) 施策目標3 保健・医療との連携(30ページ) 施策目標4 安全・安心に暮らせる生活環境の整備(32ページ) 施策2 社会に参加し自分らしく活躍できる場を整備する(35ページ) 施策目標1 就労・日中活動の充実(35ページ) 施策目標2 生涯学習・文化芸術・スポーツ活動の推進(41ページ) 施策3 互いに理解し支え合う共生社会を推進する(45ページ) 施策目標1 障がい理解の促進(45ページ) 施策目標2 情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実(49ページ) 施策目標3 差別解消・権利擁護の推進(53ページ) 2 国の指針と町田市の考え方(57ページ) 第3章 計画の実現に向けて 1 計画の推進のために(68ページ) 2 計画の点検と評価(70ページ) 巻末資料掲載予定 1 障がいのある人の状況 2 サービス内容一覧 3 障害福祉サービス等の実績及び見込量一覧 4 区市町村別サービスの提供状況 5 計画策定の背景 6 計画の検討経過 7 計画の検討体制 第1章 計画の基本的な考え方 1 計画策定の趣旨 町田市(以下「市」という。)では、「いのちの価値に優劣はない」を基本理念とした「町田市障がい者プラン21-26」を策定し、障がい者施策を推進してきました。 市の障がい者施策の上位計画である「町田市地域ホッとプラン」においても、基本理念「地域でささえあい 誰もが自分らしく暮らせるまちだ」のもと、人と人とのつながりを深め、多様な価値を尊重し合うことで、誰もが自分の役割や活躍の機会を得られる共生社会の実現を目指しています。 また、国においても、2014年の「障害者の権利に関する条約」の批准を節目に、様々な法律の制定や改定が進められました。2022年5月には「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が制定され、2024年4月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「障害者差別解消法」という。)」、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)」が改正されました。2025年6月には「手話に関する施策の推進に関する法律」が施行されるなど、障がいのある人の社会参加や権利保障に向けた法律の整備が進められました。 一方で、障がいのある人の加齢に伴う障がいの重度化、ケアを担ってきた家族の高齢化など、障がいのある人やその家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。また、差別や偏見のない共生社会の実現を図るため、市民一人ひとりが障がいへの理解を深め、合理的な配慮の提供を通じた社会的障壁の解消をさらに推進する必要があります。 こうした制度改正や社会情勢の変化を踏まえ、市では障がいのある人の地域生活を支える仕組みづくりを推進してきました。2024年10月には、障がい理解の推進と差別の解消を目指して「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」を施行しました。また、手話に対する理解の促進や手話の普及、手話を使用しやすい環境の整備を図るため、2028年度の「(仮称)町田市手話言語条例」の施行に向けた取組を進めています。 以上の背景を踏まえ、現計画の期間終了に伴い、これまでの成果を継承しつつ、新たな社会課題に対応するための指針として「町田市障がい者プラン27-32」を策定し、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが身近な地域で支え合い、生きがいや役割を持って自分らしく暮らせるまちの実現を目指します。 2 基本視点 市は、計画の策定にあたり、3つの視点を軸に検討を進めました。これらの視点は、計画の策定過程だけでなく、様々な施策を実施する際にも大切にしていきます。 視点(1)「障がいのある人」のとらえ方を広げる 「障がいのある人」とは、障害者手帳所持者だけではありません。身体、知的、精神の障がいだけでなく、発達障がいや難病などの人も含みます。そうした障がいや疾病によって生じる「生きにくさ」や、社会環境との間に生じる障壁(バリア)によって生活のしづらさをかかえている人ととらえます。 本計画では、「障がいのある人」を支援を受ける対象としてみるだけではなく、自らの意思によって社会に参画する主人公としてとらえます。 視点(2)自分で決めることを大切にする 障がいのある人が、障がいのない人と等しく基本的人権をもつ、かけがえのない個人として尊重され、必要な支援を受けながら、自分のことは自分で決めることのできる社会の実現を目指します。 「自分に関わることは、自分抜きで決められることのない」という視点を重視し、本計画の策定においても、障がいのある人やその家族が、主体的に関わることができるよう配慮するとともに、その意見を尊重しました。 視点(3)様々な障がいや個別の状況に配慮する 障がいのある人といっても一人ひとりの状況やニーズは異なります。施策の検討・実施にあたっては、性別、年齢、国籍、生活実態のほか、肢体、聴覚、視覚、知的、精神、発達、難病、高次脳機能障がい及びこれらを併せ持つ重複障がいなど、個別の状況にも十分留意した配慮を行います。 特に、障がいのある女性については、障がいに加えて女性であることによって、さらに困難な状況におかれている場合があります。また、障がいのある子どもには、成人の障がいのある人とは異なる支援の必要性があります。 3 計画の位置づけと期間 (1)計画の位置づけ 町田市基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン2040」のもとに位置づく部門計画のひとつで、施策7-1「一人ひとりの個性を大切にする地域をつくる」と連動しています。 「協働による地域社会づくり」と「地域福祉」の推進を目的とした「町田市地域ホッとプラン」の下位計画の1つとして位置づけられ、子ども、高齢・介護、保健・医療分野の計画との有機的な関係を特に意識して策定されています。 障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画(町田市障がい者計画)」と障害者総合支援法第88条第1項に基づく「市町村障害福祉計画(町田市障がい福祉事業計画)」を一体的に策定したものであり、市における障がい者施策を総合的かつ計画的に推進する役割を持ちます。 町田市障がい者計画 法的な位置づけ。障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」 計画の性格。障がいのある人についての施策の基本計画 策定の内容。障がいのある人についての施策の基本理念や方向性 町田市障がい福祉事業計画 法的な位置づけ。障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」 計画の性格。障害福祉サービス、相談支援や地域生活支援事業の提供体制について定める計画(国から指針が示される) 策定の内容。障害者総合支援法の各種サービス(施設通所、ホームヘルプ、短期入所など)の見込量や達成目標 両計画に共通する策定の内容。基本的な方向性を具体化するための施策や事業(実行プラン) 福祉に限らず、学び、文化芸術、スポーツなど障がいのある人の暮らし全般に関わる計画であることから、全庁的な視点をもち、他の部門計画との整合を図りながら推進していきます。 児童福祉法第33条の20第1項に基づく「市町村障害児福祉計画」は、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが共に成長できるよう、市における子ども施策の基本計画である「町田市子どもマスタープラン25-34」の下位に位置づけ、「町田市子ども発達支援計画行動計画」として策定されています。 図 計画の位置づけと関連する計画 (2)計画の期間 第7次町田市障がい者計画の計画期間は2027年度から2032年度の6年間です。障がい福祉事業計画については、2027年度から2029年度までの3年間を前期、2030年度から2032年度までの3年間を後期としています。前期計画の進捗を踏まえ、後期計画を策定します。 計画期間の図 町田市障がい者プラン21-26(2021年度から2026年度) 第6次町田市障がい者計画は、2021年度から2026年度までの6年間です。 前期の障がい福祉事業計画(第6期計画)は、2021年度から2023年度までです。 後期の障がい福祉事業計画(第7期計画)は、2024年度から2026年度までです。 町田市障がい者プラン27-32(2027年度から2032年度) 第7次町田市障がい者計画は、2027年度から2032年度までの6年間です。 前期の障がい福祉事業計画(第8期計画)は、2027年度から2029年度までです。 後期の障がい福祉事業計画(第9期計画)は、2030年度から2032年度までです。 国の動向や社会情勢が変化した場合、計画期間中であっても必要な見直しを行います。 4 施策の体系 図 計画(2027年度から2032年度)の施策体系 基本理念 いのちの価値に優劣はない ~互いに理解しささえあい、自分らしく暮らせるまちに~ 基本方針 基本方針1 地域での暮らしを生涯にわたって支える仕組みをつくる 基本方針2 障がい理解を促進し、差別をなくす 施策 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する 施策2 社会に参加し自分らしく活躍できる場を整備する 施策3 互いに理解し支え合う共生社会を推進する 前期計画(2027年度から2029年度)の施策目標と重点取組 施策1 施策目標1 相談支援体制の強化 重点取組1 相談支援体制の強化(21ページ) 重点取組2 課題を抱え孤立している障がいのある人や家庭への相談・訪問支援(21ページ) 重点取組3 町田市障がい者施策推進協議会における自立支援協議会機能の充実(22ページ) 施策目標2 地域生活支援の充実 重点取組4 地域生活支援拠点等が有する機能の充実(26ページ) 重点取組5 グループホームの支援の質の向上に向けた取組(27ページ) 重点取組6 短期入所事業所(ショートステイ)の充実と利用の促進(27ページ) 施策目標3 保健・医療との連携 重点取組7 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた保健・医療・福祉の連携(31ページ) 施策目標4 安全・安心に暮らせる生活環境の整備 重点取組8 避難体制の充実(34ページ) 施策2 施策目標1 就労・日中活動の充実 重点取組9 生活介護事業所の支援力向上と利用の推進(37ページ) 重点取組10 障がいのある人の就労・定着支援の強化に関する取組(38ページ) 重点取組11 障がい者雇用の拡大と定着支援(38ページ) 施策目標2 生涯学習・文化芸術・スポーツ活動の推進 重点取組12 スポーツ施設を活用したパラスポーツイベント等の実施(43ページ) 重点取組13 障がいのある人の生涯学習機会の充実(43ページ) 施策3 施策目標1 障がい理解の促進 重点取組14 小・中学生を対象としたパラスポーツ体験教室等の実施(47ページ) 重点取組15 障がい福祉人材の確保方策(47ページ) 重点取組16 心のサポーター養成研修の実施(48ページ) 施策目標2 情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 重点取組17 聴覚障がいの理解及び手話の普及促進(51ページ) 重点取組18 情報バリアフリーの推進(51ページ) 重点取組19 行政窓口における意思疎通の環境整備(52ページ) 施策目標3 差別解消・権利擁護の推進 重点取組20 障がい者差別解消の推進に向けた啓発活動の実施(55ページ) 5 基本理念 いのちの価値に優劣はない ~互いに理解しささえあい、自分らしく暮らせるまちに~ 市では、障がいのある人についての施策において1998年から一貫して「いのちの価値に優劣はない」という理念を掲げてきました。 この理念が示す「いのち」には、3つの意味が込められています。 生命 障がいのある人もない人もみな、授かった命を大切にし、尊重されて生きる権利を持っています。 生活 毎日の生活の主人公は、皆さん一人ひとりです。誰もが自分の意思で必要な支援を受けながら、日々の生活を選ぶ権利を持っています。 人生 人生のどのような段階にいるとしても、障がいを理由に制限されることなく自分の意思で、自分の人生を決める権利を持っています。 これら3つの「いのち」を大切にして、市民一人ひとりのいのちの尊さを等しく輝かせるための取組を推進してきました。 また「町田市障がい者プラン27-32」では、「いのちの価値に優劣はない」というこれまでの基本理念を継承しつつ、本計画の指針となる副題を新たに掲げました。 ~互いに理解しささえあい、自分らしく暮らせるまちに~ 障がいの特性だけでなく、一人ひとりの尊厳や個性を尊重し、対話を通じた相互理解を深めながら支え合うことで、共生社会の実現に取り組みます。また、自らの生活や人生を主体的に選択できる制度・環境を整備していくことで、誰もが生きがいや役割を持ち、すべての市民が尊厳を持ちながら自分らしく暮らすことができる、豊かで温もりのあるまちの実現を目指します。 「いのち」の尊さは、障がいのある人もない人もみな同じです。市では、市民の誰もが持つこれらの権利を一番大切にして、本計画を策定します。 6 基本方針 市は、市民一人ひとりのいのちの尊さを等しく輝かせるために、計画期間の方針を次のように定めます。 1 地域での暮らしを生涯にわたって支える仕組みをつくる 障がいのある人の加齢に伴う障がいの重度化や「親なき後」などの問題があるなかで、障がいのある人が希望に応じ、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする必要があります。 心と体を健やかに保ち、安心して地域社会の一員として暮らし続けるため、福祉はもとより、保健・医療、情報保障、防災、学び・文化芸術・スポーツなどあらゆる分野で障がいのある人に配慮した取組や支援体制の整備を進めることが重要です。 2 障がい理解を促進し、差別をなくす 障がいを理由とした不当な差別的扱いや、合理的な配慮が受けられないといった障がい者差別を感じている人がいます。 障がいのある人が、分け隔てなく地域社会で共に暮らせる社会を実現するためには、障がい者差別を解消していく必要があります。すべての市民や事業者等が、障がいや障がいのある人について理解を深めるとともに、障がい者差別を解消する法律等に基づいて、障がいのある人の権利を擁護していくことが重要です。 7 施策 本計画では、基本方針と個別の取組の間に「施策」を位置づけ、関連する取組を一定の方向性のもとに整理しています。各施策に成果指標を設定することで、計画の進捗状況や取組の成果を把握・評価し、実効性のある計画推進につなげます。 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する 障がいのある人の加齢に伴う障がいの重度化や「親なき後」への不安などを踏まえ、希望する地域で安心して暮らし続けられる支援体制の充実が求められています。また、生活課題が複雑化する中、福祉だけでなく保健・医療、防災など多様な分野との連携が重要となっています。 そのため、地域生活を支える基盤や相談支援体制の強化、保健・医療との連携、防災・生活環境の整備を進め、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築を目指します。 成果指標 計画相談支援の利用率(%)※1 現状値。56.7% (2026年6月時点) 前期目標値。60.0% 市内グループホームの入居者数(人)※2 現状値。579人 (2025年度) 前期目標値。650人 ※1 現状値の算出方法:利用者数 / 利用対象者数 (現状値は18歳以上の障がい者を対象に算出しており、障がい児は含みません。) ※2 市民のみ 施策2 社会に参加し自分らしく活躍できる場を整備する 障がいのある人が地域の中で生きがいや役割を持ち、自分らしく生活するためには、就労や日中活動、生涯学習、文化芸術、スポーツ活動など、多様な社会参加の機会が確保されることが重要です。 そのため、就労支援や活動の場の充実、文化芸術・スポーツ活動等への参加促進を図り、一人ひとりの希望や能力に応じて、地域社会の中で自分らしく活躍できる環境づくりを進めます。 成果指標 外出支援サービスの利用者数(人)※ 現状値。2,755人 (2025年度) 前期目標値。3,246人 一般就労への移行者数(人) 現状値。105人 (2025年度) 前期目標値。149人 ※同行援護、行動援護、移動支援の3つのサービス利用者数 施策3 互いに理解し支え合う共生社会を推進する 障がいのある人が地域で安心して暮らし、社会の一員として共に生活するためには、市民一人ひとりが障がいのある人への理解を深め、互いの違いを認め合うことが重要です。一方で、障がいを理由とする差別や偏見、情報取得や意思疎通における障壁は依然として課題となっています。 そのため、障がい理解の促進や差別解消に向けた取組、情報アクセシビリティや意思疎通支援、権利擁護の推進を図り、互いに理解し支え合う共生社会の実現を目指します。 成果指標 「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」を認知している市民の割合(%) 現状値。31.6% (2025年度) 前期目標値。上昇(上向き矢印) ※「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」に関する町田ちょこっとアンケートの実施結果より抜粋 第2章 町田市が取り組むこと 用語の説明 施策別の課題と取組 施策目標 基本方針に基づく各施策を、テーマごとにさらに具体化した到達目標のこと。それぞれの目標ごとに、現在の「現状と課題」を整理した上で、その解決に向けた「主な取組」や「重点取組」を体系的にまとめている。 現状と課題 各種調査の結果や前計画の振り返りなどを踏まえた施策目標別の現状と課題。 主な取組 各施策目標の達成に向け、現状と課題の解決を図るため、計画期間中に進める取組を示すもの。 重点取組 「主な取組」のうち、施策目標の達成に向けて、特に優先して進める取組を示すもの。具体的な事業や目標等を設定し、年度ごとに進捗管理を行う。 この分野に関係するサービスの見込量 計画期間における障害福祉サービスや地域生活支援事業の種類ごとの必要な量の見込み。 ※見込量は、過去のサービス利用実績の変化率や対象となる障がい者数当たりの利用率等を用いて算出。 ※各サービスの2026年度実績については、計画策定時点で実績が確定していないため、見込みを掲載。 ※サービス内容は巻末資料参照。 国の指針と町田市の考え方 「施設に入所されている人等の地域生活への移行」、「地域生活の継続の支援」、「就労支援」といった、障がいのある人が自立した生活をおくる上での課題に計画的に対応するために、計画策定にあたって国が示す指針の内容と、それに対する市の考え方。(市の考え方を示すにあたり町田市障がい福祉事業計画(第7期計画)を振り返り、現状・課題を整理した結果も併せて掲載している。) 指針で示された課題に対する取組がどの程度進んだかを評価するための指標も設定。 1 施策別の課題と取組 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する 施策目標1 相談支援体制の強化 現状と課題 【相談支援体制】 市内の高齢者・障がいのある人・子育て中の親を対象に実施した「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」(2025年度)(以下「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」という。)では、年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もが身近な地域で支え合い、自分らしく暮らすために必要なこととして、障がい者では「困ったときに相談できる場があること」が39.1%と高くなっています。地域で安心して生活を続けるためには、身近な相談窓口の充実や、必要な支援につながることができる相談支援体制の強化が課題となっています。 国では基幹相談支援センターを中心とした重層的な相談支援体制の構築が示されており、分野横断的な支援(高齢・生活困窮等との連携)が重要となっています。 市内5地域にある障がい者支援センターが2026年4月から基幹相談支援センターとなり、地域の相談拠点としての役割を担っています。 障がい福祉課では、引き続き基幹相談支援センターとして、障がい者虐待や障がい者差別、成年後見制度等の権利擁護に関する相談に対応するとともに、各障がい者支援センターと連携し、相談支援体制の充実を図ります。 計画相談件数は増加していますが、他市と比較して、サービス等利用計画の作成率が低い状況にあります。また、すべてのサービス利用者の計画を作成可能な事業所数の確保には至っていません。 80代の高齢化した親が、障がいのある50代の中高年の引きこもりの子どもを支える世帯で、どの相談先にもつながらず孤立しているケースが指摘されています。8050問題とも言われ、潜在化・長期化する課題へのアウトリーチ支援※の強化が必要です。 ※アウトリーチ支援…支援が必要な人に対し、行政や専門機関が直接、情報やサービスを届ける取組のことです。 【障がいのある人の家族支援】 「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」では、年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もが身近な地域で支え合い、自分らしく暮らすために必要なこととして、障がい者では「障がいがある方や高齢者の家族に対する支援があること」が44.2%と最も高くなっています。本人への支援だけでなく、家族を含めた支援体制の充実や、介護・見守り等を担う家族の負担軽減に向けた取組の推進が課題となっています。 成人した障がいのある人の生活を家族が支えているという現状があります。家族の負担を軽減する相談支援が求められています。 障がいのある人の家族の就労や経済的なことに関する相談支援が課題です。 主な取組 【相談支援体制】 市内5地域の障がい者支援センターでは、地域の福祉サービス事業所の支援力のさらなる向上のため、引き続き連絡会や事例検討会を定期的に開催するとともに、支援員の配置・育成に向けた検討を行います。(関連する重点取組1、21ページ) 障がい者支援センターは、困り事をかかえる障がいのある人への直接支援に加え、基幹相談支援センターとして地域課題の集約や計画相談支援事業所への後方支援など、地域全体の相談支援体制の充実に向けた取組を行います。(関連する重点取組1、21ページ) 「親なき後」を見据え、孤立する世帯への訪問支援や実態調査を関係機関と連携して行います。(関連する重点取組2、21ページ) 現場で把握された地域課題を総合的に検討する場を充実させるため、自立支援協議会の機能を強化し、多様な会議体が協働して解決を図る体制を構築します。(関連する重点取組3、料22ページ) 困り事があっても相談先がわからなかったり、障害福祉サービスにつながっていない人に対する情報提供について検討します。 障がい福祉課は、引き続き、各障がい者支援センターへの技術的助言や関係機関との連携、障がい者虐待や障がい者差別に関する相談等、基幹相談支援センターとしての役割を担っていきます。 計画相談を行う民間の特定相談支援事業所を増やすため、東京都が主催する「東京都相談支援従事者研修」の周知と参加の促進に取り組みます。 【障がいのある人の家族支援】 障がいのある人を支えている家族に対しての相談支援の充実や、レスパイトケア※を行う事業所の基盤整備等に引き続き取り組んでいきます。 緊急一時保護については、引き続き事業を継続していくとともに、対象や利用期間など、運用のあり方を検討していきます。 子育てに困難を抱える障がいのある人に対する支援が確実に行えるよう、関係機関との連携を図りながらカンファレンス等を開催し、必要な支援やサービスの提供について決定していきます。 ※レスパイトケア…在宅で療養する人に対して一時的に介護を提供し、家族などの介護者が休息を取れるようにする支援です。 重点取組 重点取組1 相談支援体制の強化 所管課 障がい福祉課 事業概要 5つの障がい者支援センターが基幹相談支援センターの機能を担い、相談支援体制の中核となります。相談支援事業者や地域の福祉事業所の支援力向上のために連絡会や事例検討会を開催するとともに、相談支援員の配置・育成に向けた検討を行い、複雑化・複合化した課題にも対応できる相談支援体制の強化を図ります。 また、2019年3月に策定した町田市障がい者 (児) 相談支援指針について、現状に合わせて見直しを行います。 現状 2026年度。地域で相談支援専門員が支援について事例を通して相談や検討することができる場(連絡会等)の開催 目標 2027年度 1. 相談支援専門員等の連絡会や事例検討会の開催 2. 相談支援指針見直しに向けた検討 目標 2028年度 1. 相談支援専門員等の連絡会や事例検討会の開催 2. 相談支援指針改定 目標 2029年度 1. 相談支援専門員等の連絡会や事例検討会の開催 2. 相談支援指針改定版の運用 重点取組2 課題を抱え孤立している障がいのある人や家庭への相談・訪問支援 所管課 障がい福祉課 事業概要 障がいのある人の「親なき後(養護者や生計を支えてきた家族が不在となった後)」を見据え、誰一人取り残さない相談支援体制を目指します。 障害福祉サービス等を活用していない障がいのある人の生活実態を把握し、問題を抱えつつも、相談先がわからず孤立を深めている家庭に対して、障がい福祉課・障がい者支援センターや、まちだ福祉〇ごとサポートセンター、その他関係機関が連携して相談支援活動などを行います。事業の展開にあたっては、①対象となる障がいのある人・家庭の実態調査とモニタリング調査、②個別訪問を含めた相談支援といった取組を段階的・継続的に行うとともに、支援で得られた知見や事例を相談支援事業所等に共有します。 現状 2026年度 1. 調査の実施 2. 訪問・相談支援の実施 目標 2027年度 1. 調査の実施 2. 訪問・相談支援の実施 目標 2028年度 1. 調査の実施 2. 訪問・相談支援の実施 目標 2029年度 1. 調査の実施 2. 訪問・相談支援の実施 重点取組3 町田市障がい者施策推進協議会における自立支援協議会機能の充実 所管課 障がい福祉課 事業概要 障がい者支援センターや相談支援事業所、地域生活支援拠点等の支援の現場において把握された地域課題について、解決に向けて総合的に検討する場が不足しています。この課題に対応するため、町田市障がい者施策推進協議会における地域課題の検討を行う自立支援協議会の機能を強化し、多様な会議体が協働して解決に向けた取組を行う体制を構築します。 現状 2026年度 - 目標 2027年度 自立支援協議会の機能拡充に向けた調査・検討 目標 2028年度 地域課題を検討する体制の構築 目標 2029年度 地域課題の解決に向けた取組の実施 この分野に関係するサービスの見込量 障害福祉サービス (1年あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 相談支援、基本相談支援 2024年度 実施 2025年度 実施 2026年度 実施 2027年度 実施 2028年度 実施 2029年度 実施 相談支援、計画相談支援、利用者数 2024年度 2,335人 2025年度 2,353人 2026年度 2,490人 2027年度 2,553人 2028年度 2,620人 2029年度 2,688人 相談支援、計画相談支援、指定特定相談支援事業所 箇所数 2024年度 27か所 2025年度 28か所 2026年度 29か所 2027年度 30か所 2028年度 30か所 2029年度 31か所 相談支援、地域移行支援、利用者数(内精神) 2024年度 6人、うち精神障がいのある人6人 2025年度 4人、うち精神障がいのある人4人 2026年度 5人、うち精神障がいのある人5人 2027年度 5人、うち精神障がいのある人5人 2028年度 5人、うち精神障がいのある人5人 2029年度 5人、うち精神障がいのある人5人 相談支援、地域定着支援、利用者数(内精神) 2024年度 2人、うち精神障がいのある人2人 2025年度 1人、うち精神障がいのある人1人 2026年度 1人、うち精神障がいのある人1人 2027年度 1人、うち精神障がいのある人1人 2028年度 1人、うち精神障がいのある人1人 2029年度 1人、うち精神障がいのある人1人 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 地域生活支援事業 (1年あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 相談支援事業、障害者相談支援事業 2024年度 実施 2025年度 実施 2026年度 実施 2027年度 実施 2028年度 実施 2029年度 実施 相談支援事業、基幹相談支援センター等機能強化事業※ 2024年度 機能として実施 2025年度 機能として実施 2026年度 機能として実施 2027年度 機能として実施 2028年度 機能として実施 2029年度 機能として実施 相談支援事業、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)※ 2024年度 機能として実施 2025年度 機能として実施 2026年度 機能として実施 2027年度 機能として実施 2028年度 機能として実施 2029年度 機能として実施 ※基幹相談支援センター等機能強化事業…基幹相談支援センター(障がい福祉課)に福祉専任職や保健師といった専門的職員を配置し総合的・専門的な相談支援や相談支援事業者等に対する指導・助言等を通じて地域の相談支援体制の強化に取り組んでいます。 ※住宅入居等支援事業…地域移行支援や地域定着支援を提供する際に一般住宅への入居に必要な調整等に関する支援が行われています。 ※機能として実施…地域生活支援事業としての事業要件を完全に満たすものではないが、市を含めた関係機関における相談支援や障害福祉サービスの提供等の結果として当該機能を有すことをいいます。 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する 施策目標2 地域生活支援の充実 現状と課題 【障害福祉サービス等】 障害福祉サービスの利用者数は年々増加しており、障がいの重度化・高齢化に加え、精神障がいや発達障がいなど多様なニーズへの対応が求められています。 サービスの種類や内容が多岐にわたる中で、障がいのある人やその家族が制度を十分に理解できていないことや適切なサービスがない等の理由により、利用につながっていないケースがあります。 【障がいのある人の地域での暮らし】 市内では、2030年には約1,000人程度の知的障がいのある人が50歳を超える見込みです。また、その親の世代が75歳以上の後期高齢者となる見込みです。障がいのある人の重度化・高齢化や「親なき後」に対応した支援が必要です。 成人した障がいのある人の生活を家族が支えているという現状がうかがえ、障がいのある人の高齢化・重度化や「親なき後」への対応が喫緊の課題となっています。障がいのある人が地域で自立した生活を送れるよう支援する必要があります。 軽度の障がいのある人が入居できるのグループホームが充足した一方で、重度の障がいのある人が入居できるグループホームは不足しています。重度の障がいのある人や医療的ケアが必要な人が入居できるグループホームが増えることが望まれています。また、障害福祉サービスの実績・経験が少ない事業者の参入や人材の不足という現状を踏まえ、障がい特性や障がい程度を踏まえた支援や適正な運営の確保が望まれます。 障がいのある人の移動手段に関する様々な要望が寄せられています。 【地域生活への移行】 施設入所者の地域生活への移行は十分に進んでいません。 長期入院をしている精神障がいのある人の地域移行をさらに進めていくことが必要です。 【障がいのある人の家族支援】 成人した、障がいのある人の生活を家族が支えているという現状があります。また、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が改正され、18歳以上の医療的ケア者が支援の対象に追加されました。家族の負担を軽減するレスパイトケアが求められています。 放課後等デイサービスなどを利用していた障がい児が、学校を卒業して日中活動サービスの利用を開始すると、通所時間が今までより短くなることで、家族の就労等に影響がでてしまう、いわゆる「18歳の壁」という課題があります。 主な取組 【障害福祉サービス等】 支援を必要とする人に適切なサービスの提供ができるよう、地域の障がい者支援センターが主体となり、課題や好事例の共有ができる機会を設け、拠点機能の充実を図ります。(関連する重点取組4、26ページ) 地域における障害福祉サービスを継続的、安定的に提供するため、喫緊の課題である人材確保や人材育成に向けた取組を進めます。(関連する重点取組15、47ページ) 障がいのある人が適切なサービスを受けながら地域で暮らせるよう、障害福祉サービス等の見込量を設定し、サービス基盤を整備していきます。 訪問系サービスについては、本人や家族の状況の変化に対応した適切な支給決定を行います。 日常生活用具給付事業については、引き続き、品目や基準額について適切な給付ができるよう取り組みます。 移動支援事業については、利用者のニーズやサービス提供事業者の動向を注視しながら単価等の見直しに向けた検討を行います。 障害福祉サービス等の質を向上させるために、事業所への第三者評価の受審促進や研修情報の発信を行います。また、障害福祉サービス事業所に対する利用者や家族からの苦情相談に対応し、事業所への指導・助言を継続するとともに、実地指導の結果や改善状況を活用し、今後のサービス向上につなげます。 車椅子でも利用しやすいタクシーの整備が市内で進んできていることなどの状況も踏まえ、障がいのある人の移動・アクセスを保障するための様々な方策のあり方を検討します。また、合理的な配慮の提供の実現という視点から、移動手段を提供する事業者とも調整を図っていきます。 【障がいのある人の地域での暮らし、地域生活への移行】 障がいのある人が地域で安心して生活を続けられるように、地域生活支援拠点等※について好事例を共有し、拠点機能を高めます。また、コーディネーター配置の検討や運用の検証を行います。(関連する重点取組4、26ページ) 訪問による実態把握と事業者間の連携促進に向けた会議を通じ、グループホームの支援の質を向上させます。また、重度の障がいのある人のニーズ把握や受け入れ体制の検討を行います。(関連する重点取組5、27ページ) 重度の障がいのある人が利用できるショートステイの充実に向けた取組を行います。また、事業者への受け入れ促進や、施設情報をまとめた一覧の公表など積極的な情報提供を行います。(関連する重点取組6、27ページ) 高齢化や障がいの重度化に対応する日中サービス支援型グループホームの開設に向けた評価会議を開催し、利用者のニーズなど市の実情に応じた事業所の整備を進めます。 サービスの透明性や質の確保、地域に開かれた施設運営に向けて、地域連携推進会議の開催支援や会議への出席を行います。 障がいのある人が、十分な情報提供を受けた上で、グループホームや一人暮らしなど、自身の希望に応じて地域での生活ができるよう支援します。 施設入所者の地域生活への移行支援として、受給者証の区分認定調査時や計画相談のモニタリングなどの場を通じ、地域生活の意向の聞き取りを引き続き行います。 特定相談支援事業所に対し、地域移行を促進する担い手となる指定一般相談事業所を設置するよう促します。 ※地域生活支援拠点等…地域生活支援拠点等とは、障がいの重度化・高齢化や「親なき後」を見据えた、居住支援のための機能を持つ場所や体制のことです。居住支援のための主な機能は、①相談、②緊急時の受け入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくりの5つとしています。 【障がいのある人の家族支援】 「18歳の壁」という課題に対し、障害福祉サービス利用後の居場所の確保に向けた施策を検討していきます。 重点取組 重点取組4 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 所管課 障がい福祉課 事業概要 障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように支援する地域生活支援拠点等について、①登録事業者が支援における課題や好事例の共有ができる機会を設け、拠点機能の充実を図ります。また、②町田市障がい者施策推進協議会やその部会において、地域生活支援拠点等に関する調整機能を担うコーディネーターの配置の必要性など、さらなる機能の充実に向けた支援体制の検討や、運用状況の検証を行います。 現状 2026年度 1. 拠点機能の充実 2. 年1回以上 目標 2027年度 1. 拠点機能の充実 2. 年1回以上 目標 2028年度 1. 拠点機能の充実 2. 年1回以上 目標 2029年度 1. 拠点機能の充実 2. 年1回以上 重点取組5 グループホームの支援の質の向上に向けた取組 所管課 障がい福祉課 事業概要 グループホームにおける支援の質の向上を目指し、訪問による運営状況を把握した上で、事業者間のつながりづくりや連携促進に向けた会議を開催するなど、情報共有や事例検討に取り組みます。 また、重度の障がいのある人のグループホーム利用ニーズの把握や、市内のグループホームがより重度の障がいのある人を受け入れることができる体制の検討に取り組みます。 現状 2026年度 1. 訪問件数:5施設 2. - 3. - 目標 2027年度 1. 訪問件数:5施設 2. 会議の実施 3. ニーズ調査・検討 目標 2028年度 1. 訪問件数:5施設 2. 会議の実施 3. ニーズ調査・検討 目標 2029年度 1. 訪問件数:5施設 2. 会議の実施 3. 検討完了 重点取組6 短期入所事業所(ショートステイ)の充実と利用の促進 所管課 障がい福祉課 事業概要 市内では、入所施設併設型のショートステイのほか、単独型やグループホーム併設型のショートステイが増加傾向にありますが、支援や介助ニーズの高い重度の障がいのある人が利用できるショートステイは不足しています。今後も増大が見込まれるニーズに応えられるよう、ショートステイの充実と利用の促進を進める必要があります。そのため、ショートステイの運営事業者に対して受け入れを促すとともに、各施設の特徴などをまとめた一覧等を作成・公表するなど積極的な情報提供を行います。 現状 2026年度 - 目標 2027年度 1. 運営事業所に対する受入拡大の促進 2. ショートステイ施設の一覧表の作成・公表 目標 2028年度 1. 前年度利用実績の把握 2. 受け入れの少ない事業所への働きかけ 目標 2029年度 1. 前年度利用実績の把握 2. 受け入れの少ない事業所への働きかけ この分野に関係するサービスの見込量 障害福祉サービス 【訪問系サービス】 (1か月あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 居宅介護、利用者数 2024年度 583人 2025年度 580人 2026年度 598人 2027年度 607人 2028年度 616人 2029年度 626人 居宅介護、利用時間数 2024年度 10,413時間 2025年度 11,017時間 2026年度 11,359時間 2027年度 11,530時間 2028年度 11,701時間 2029年度 11,891時間 重度訪問介護、利用者数 2024年度 124人 2025年度 131人 2026年度 134人 2027年度 137人 2028年度 140人 2029年度 144人 重度訪問介護、利用時間数 2024年度 36,224時間 2025年度 39,858時間 2026年度 40,711時間 2027年度 41,622時間 2028年度 42,534時間 2029年度 43,749時間 同行援護、利用者数 2024年度 112人 2025年度 123人 2026年度 131人 2027年度 139人 2028年度 147人 2029年度 156人 同行援護、利用時間数 2024年度 2,884時間 2025年度 3,075時間 2026年度 3,269時間 2027年度 3,468時間 2028年度 3,668時間 2029年度 3,893時間 行動援護、利用者数 2024年度 41人 2025年度 44人 2026年度 45人 2027年度 46人 2028年度 48人 2029年度 50人 行動援護、利用時間数 2024年度 884時間 2025年度 1,260時間 2026年度 1,297時間 2027年度 1,326時間 2028年度 1,383時間 2029年度 1,441時間 重度障害者等包括支援、利用者数 2024年度 0人 2025年度 0人 2026年度 0人 2027年度 0人 2028年度 0人 2029年度 0人 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 【居住系サービス】 (1か月あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 共同生活援助、利用者数(内 精神) 2024年度 716人、うち精神障がいのある人203人 2025年度 799人、うち精神障がいのある人242人 2026年度 863人、うち精神障がいのある人269人 2027年度 932人、うち精神障がいのある人296人 2028年度 1,007人、うち精神障がいのある人323人 2029年度 1,087人、うち精神障がいのある人350人 施設入所支援、利用者数 2024年度 242人 2025年度 242人 2026年度 239人 2027年度 236人 2028年度 233人 2029年度 229人 自立生活援助、利用者数(内 精神) 2024年度 0人、うち精神障がいのある人0人 2025年度 1人、うち精神障がいのある人1人 2026年度 1人、うち精神障がいのある人1人 2027年度 3人、うち精神障がいのある人3人 2028年度 3人、うち精神障がいのある人3人 2029年度 3人、うち精神障がいのある人3人 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 地域生活支援事業 (1年あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 自発的活動支援事業 2024年度 実施 2025年度 実施 2026年度 実施 2027年度 実施 2028年度 実施 2029年度 実施 日常生活用具給付等事業 日常生活用具給付等事業、介護・訓練支援用具 2024年度 55 2025年度 61 2026年度 51 2027年度 51 2028年度 50 2029年度 50 日常生活用具給付等事業、自立生活支援用具 2024年度 62 2025年度 32 2026年度 58 2027年度 58 2028年度 57 2029年度 57 日常生活用具給付等事業、在宅療養等支援用具 2024年度 60 2025年度 46 2026年度 55 2027年度 54 2028年度 54 2029年度 54 日常生活用具給付等事業、情報・意思疎通支援用具 2024年度 56 2025年度 39 2026年度 56 2027年度 55 2028年度 55 2029年度 54 日常生活用具給付等事業、排泄管理支援用具 2024年度 8,938 2025年度 9,407 2026年度 9,335 2027年度 9,263 2028年度 9,191 2029年度 9,120 日常生活用具給付等事業、住宅改修費 2024年度 9 2025年度 16 2026年度 13 2027年度 12 2028年度 12 2029年度 12 移動支援事業 2024年度 652 2025年度 751 2026年度 739 2027年度 750 2028年度 762 2029年度 774 福祉ホーム 2024年度 1 2025年度 1 2026年度 1 2027年度 1 2028年度 1 2029年度 1 訪問入浴サービス 2024年度 23 2025年度 21 2026年度 21 2027年度 21 2028年度 21 2029年度 21 緊急一時保護(延べ日数) 2024年度 61日 2025年度 81日 2026年度 79日 2027年度 83日 2028年度 86日 2029年度 89日 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する 施策目標3 保健・医療との連携 現状と課題 【かかりつけ医・かかりつけ歯科医】 市では、障がいのある人がもしもの場合に適切な医療を受けられるよう、地域のかかりつけ医やかかりつけ歯科医を持つことを進めてきました。 【専門医療・医療機関に関する情報提供】 障がいのある人が医療機関から診療を断られてしまう問題があるため、障がいの状態に応じ、受診可能な医療機関に関する情報提供を希望する声があります。 【医療機関の障がい理解と合理的な配慮】 医療機関に対し合理的な配慮の提供について周知・啓発することが求められています。 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 精神障がいのある人を受け入れ可能なグループホームの開設が増え、長期入院の人も含め地域で安心して生活するための基盤整備が進んでいます。 精神障がいのある人が安心して地域で生活するために、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築が求められています。 精神科と身体科の病気が合併している場合の医療機関の受け入れなど、精神科救急医療の体制には課題があります。 主な取組 【かかりつけ医・かかりつけ歯科医】 かかりつけ医やかかりつけ歯科医を持つことの重要性について、障がいのある人に知ってもらうための取組を引き続き進めるとともに、医療機関にも協力を求めます。 【専門医療・医療機関に関する情報提供】 市や関係機関が障がいのある人の支援をする際に、引き続き必要に応じて医療機関等の情報提供を行います。 【医療機関の障がい理解と合理的な配慮】 障がいがあっても安心して地域の医療機関を受診できるよう、医療機関に対して障害者差別解消法及び「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」の周知などを行い、合理的な配慮などの協力を求めます。 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 精神障がいのある人が安心して地域で生活できるよう、保健・医療・福祉関係者等が参加する協議の場を設置し、各機関の取り組み状況や課題を共有するとともに、課題解決に向けた検討を行い、関係機関との連携を図ります。(関連する重点取組7、31ページ) 重点取組 重点取組7 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた保健・医療・福祉の連携 所管課 障がい福祉課・保健予防課 事業概要 精神障がいのある人が安心して地域で生活できるよう、保健・医療・福祉関係者等による協議会を開催します。協議会では、各機関の取り組み状況や課題を共有し、課題解決に向けた継続的な検討を行うことにより、関係機関との連携の構築を図ります。 また、協議内容等については関連会議と共有し、連携の拡充を行います。 現状 2026年度 協議を年2回実施 目標 2027年度 協議を年2回実施 目標 2028年度 協議を年2回実施 目標 2029年度 協議を年2回実施 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する 施策目標4 安全・安心に暮らせる生活環境の整備 現状と課題 【生活環境】 市では、「町田市福祉のまちづくり総合推進条例」のもと、バリアフリー整備を進めています。市施設の新設や大規模改修などを行う際は、条例を遵守しバリアフリーに配慮した整備を行っています。また、市内10地区において「バリアフリー基本構想」を策定し、地域一体でのバリアフリー化を推進しています。 市の補助事業である、団体が運営するホームページ「町田市バリアフリーマップ」では、男女共用車椅子使用者用トイレ、オストメイト用設備を有するトイレ、乳幼児連れ用設備を有するトイレ等が整備された施設や店舗など、市内のバリアフリー施設情報を知ることができます。 「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」では、障がい者がバリアフリーマップに掲載してほしい施設情報として、「エレベーターの有無」や、「バリアフリートイレ(車椅子使用者用トイレ含む)の有無」、「障がい者用駐車区画・思いやり駐車区画の有無」が挙げられています。 「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」では、障がい者の62.2%が、道路を利用する際に問題や不便を感じる箇所が「ある」と回答し、具体的には「歩道がない・狭い」や「歩道を走行する自転車が多くて危険」、「歩道が凸凹している」といった意見が挙げられています。障がい者が安心して外出し、地域で生活するためには、歩行空間の確保や道路環境の改善など、誰もが安全に移動できる福祉のまちづくりの推進が課題となっています。 まちの中では、点字ブロックの上に自転車が止まっていたり、障がい者用駐車区画やエレベーターがスムーズに利用できないことがあります。 地面の凹凸、道路・通路の幅に関する危険や、車椅子でタクシーなどに乗車しにくい歩道の形態、通行人・施設利用者のマナーが守られないことによる困り事について、意見が寄せられています。 ハード整備に加え、「心のバリアフリー」の推進が重要となっています。心のバリアフリーとは、心の中にある先入観や偏見などを取り除き、障がいのある人等の困り事や特性を理解し、お互いに支え合う意識と行動を指しており、誰もが安心して外出・移動できる環境づくりの基盤となるものです。 【防犯】 危険を察知して行動したり被害を認識することが困難なことから、障がいのある人が犯罪やトラブルに巻き込まれやすくなっています。また、被害にあったことを明確に伝えられず、適切な支援につながりにくい場合があります。 【防災対策】 市では、災害時、特に避難行動に支援が必要な人のための「避難行動要支援者名簿」を作成し、民生委員・児童委員や、希望する町内会・自治会等に名簿を提供しています。また、「避難行動要支援者名簿」に登録される人については、順次個別避難計画の作成を呼びかけています。 災害時に通常の避難施設での生活が困難な人のために、市は二次避難施設(福祉避難所)として市内にある56施設と協定を結んでいます。 市では、災害時に身に着けることで、周囲に障がいがあることを知らせ、避難行動などの際に支援を受けやすくするための「災害時等障がい者支援バンダナ」を配布しています。 「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」では、障がい者の19.9%が「自宅近くの避難する場所を知らない」と回答し、25.9%が「避難する場所までの経路を確認していない」と回答しています。また、災害や緊急時に不安を感じている障がい者は8割を超えており、具体的な不安として「避難場所での生活(トイレなど)」や「水・食事」、「災害情報の取得」などが挙げられています。障がいのある人が安心して避難できるよう、避難場所や避難経路に関する周知、災害情報の提供、避難所環境の充実を進めていくことが求められています。 主な取組 【生活環境】 すべての人が市内の施設を利用しやすくなるよう、「町田市福祉のまちづくり総合推進条例」に基づきバリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮した建築物の整備促進や、わかりやすい情報提供に取り組みます。 障がいのある人への手助けやマナーの向上など、広報まちだ等を活用した啓発活動を実施します。 【防犯】 障がいのある人が犯罪やトラブルにあわないための情報提供を行います。また、相談を受ける関係機関に対しても障がい理解の促進に努めます。 【防災対策】 災害時に、障がい者が安心して過ごせる避難施設の確保に取り組みます。(関連する重点取組8、34ページ) 災害時や緊急時に、障がいのある人の特性に配慮した支援や情報伝達が行えるよう、体制を整えます。 障がいのある人の避難施設における生活環境を整え、適切なケアを行えるように取り組みます。 障がいのある人や周りの人が日頃から災害にそなえた対策がとれるよう、普及啓発に取り組みます。 個別避難計画の作成を推進するため、作成支援を行う計画相談事業所など福祉専門職等への事業周知を行います。 災害発生後の生活状態を把握し、災害関連死を防ぐ環境づくりに取り組みます。 重点取組 重点取組8 避難体制の充実 所管課 防災課 事業概要 障がいのある人については、災害時における避難や一般の避難施設で過ごすことに困難が伴うことがあるとの課題が指摘されています。また、個別避難計画の作成においても避難先の充実が求められています。障がいのある人にとっても避難しやすい避難施設の充実に取り組みます。 現状 2026年度 候補となる避難施設の検討 目標 2027年度 候補となる避難施設の検討・調整 目標 2028年度 候補となる避難施設との調整 目標 2029年度 避難施設の確保 施策2 社会に参加し自分らしく活躍できる場を整備する 施策目標1 就労・日中活動の充実 現状と課題 【日中活動・就労系の障害福祉サービス】 特別支援学校の卒業生など新たに活動場所を希望する人や、年を重ねるとともに働きづらくなり、他の活動場所を希望する人が増えています。市では重度の障がいのある人が通える場が少なく、状況や希望に沿った場所に通えないことがあります。 強度行動障がいのある人(行動援護スコア18点以上)は、2026年7月時点で136人です。 医療的ケア児は、2026年4月時点で102人です。 強度行動障がいのある人や医療的ケアが必要な人の受け入れには、専用設備や高度な専門性が必要ですが、市内の事業所数は十分とは言えません。 就労継続支援を利用する人が増えていますが、「工賃や給与が少ない」との不満があげられています。工賃・給与水準の向上は引き続き重要な課題であり、工賃向上のための取組や一般就労への移行促進が求められています。 障がいのある人の自立生活に向け、家族から離れて過ごす体験の場として短期入所を利用する人が増えています。市内の短期入所事業所は増加していますが、十分なサービス量を確保できている状況にあるとは言えません。 障がい者就労・生活支援センター等に登録がある市内在住者を対象とした「町田市障がい者就労・生活支援センター等に関する調査」(2023年度)では、就労移行支援事業所や就労定着支援事業所の利用は、「いいえ」が52.6%になっています。利用していない・利用しなかった理由は、「すぐに就職したかったから」が32.1%でもっとも多い意見でした。 【企業や公的機関などでの就労】 一般就労への移行者数は、障害者雇用促進法の改正などもあり大きく増加しました。特に精神障がいのある人の就労が進んでいます。その一方で、職場環境や仕事内容、人間関係、生活環境などの要因で退職する人も多く、職場定着率に課題があります。 市内に本社を有する労働者数100人以上の企業を対象とした「町田市就労に関する実態調査」(2023年度)では、職場内で障がいのある従業員への配慮が「ある」と回答した企業は89.8%となっており、その内容は「業務量への配慮」、「勤務時間への配慮」、「配置に関する配慮」が多く挙げられています。一方、採用前の課題としては「業務の創出・選定」、「従業員の配置」、「企業・職場内での障がい理解」が、採用後の課題としては「業務分担・仕事の創出」、「体調管理」、「人間関係」が多く挙げられています。障がいのある人の雇用を促進するため、企業における受け入れ体制の整備や障がい理解の促進を引き続き進めていくことが求められています。 市役所の障がい者雇用率は、2025年度時点で2.40%と法定雇用率(2025年度2.8%、2026年度6月30日まで2.8%、同年7月1日以降3.0%)に至っていません。雇用の拡大が引き続き課題となっており、会計年度任用職員(非常勤職員)としての職域拡大など採用拡大に向けた取組を進めていきます。 市役所では、庁内の郵送や事務補助等の業務で知的障がいのある人のチャレンジ雇用を実施しています。また、特別支援学校の職場実習生の受け入れも行っています。 【支援機関や障害福祉サービス等の利用】 障がいの特性、疾病の症状などに応じた支援ニーズは多岐にわたるため、様々な関係機関と連携した支援を行う必要があります。重層的な支援体制の構築や関係機関の連携強化が求められており、就労・生活の一体的支援が必要です。 潜在的なサービスの利用ニーズがありながらも、サービスのことを知らないために利用につながっていない人が一定数いることが考えられるため、支援機関やサービスの情報を広く周知する取組が必要です。 主な取組 【日中活動・就労系の障害福祉サービス】 重度の障がいのある人や医療的ケアが必要な人の受け入れを促すため、専門研修やノウハウ共有を実施し、生活介護事業所の支援力向上に取り組みます。また、空き状況の可視化により、市全体の受け入れ体制を強化します。(関連する重点取組9、37ページ) 市や事業所、関係機関がそれぞれの強みを生かして協働し、人材確保につながる取組を行います。(関連する重点取組15、47ページ) 市内には、車椅子利用者や重度の障がいのある人、強度行動障がいのある人、医療的ケアが必要な人が利用できる事業所が少ないため、日中活動の場の確保を支援していきます。 日中活動を希望する、すべての障がいのある人の活動参加を保障するために、事業所の開設・事業継続のための支援に取り組みます。 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」に基づく物品やサービスの購入を推進し、市で定める目標額を毎年達成できるよう取り組みます。また、市役所以外にも購入を広げる取組を行い、障がいのある人の工賃や給与の向上につながるよう努めます。 【企業や公的機関などでの就労】 就労・生活支援センターと地域活動支援センターについて、拠点の移転に伴い事業のあり方を見直し、障がいのある人の就労と、働き続けるための支援をより一層進めます。(関連する重点取組10、38ページ) ワークサポートルームにおける業務の拡充及び受け入れ体制の整備などを進め、「町田市職員障がい者活躍推進計画」※に基づき、法定雇用率の達成を目指します。あわせて、障がいのある職員が安心して働き続けられるよう、職場の環境づくり、障がい理解や相談体制の充実等を図ります。(関連する重点取組11、38ページ) 市内の企業や公的機関に対して、障がい者雇用や障がい理解を促進するための働きかけを行い、障がいのある人が身近な地域で働くことができる環境を整えます。 障がい者合同就職面接会や企業向けの雇用セミナーの開催支援を推進し、企業や参加者の増加を図ります。 地域での就労・生活の支援体制の確保及び個々の障がいに応じたきめ細やかな支援のため、ハローワーク町田や町田商工会議所、市内の企業、教育機関、就労系の障害福祉サービス事業所等と連携して就労支援を進めます。 ※町田市職員障がい者活躍推進計画…町田市が事業主として、障がい者雇用の推進や、市役所で働くすべての職員が障がいの有無にかかわらず、能力を発揮して活躍できる職場づくりを推進するための計画です。 【支援機関や障害福祉サービス等の利用】 日中の一時的な見守り支援や活動の場を確保する日中一時支援については、他のサービス等も含め、ニーズに応えられるよう検討していきます。 支援を必要とする人に適切に情報提供や支援を行うことができるよう、体制づくりを検討します。 重点取組 重点取組9 生活介護事業所の支援力向上と利用の推進 所管課 障がい福祉課 事業概要 既存の事業所において、車椅子利用者や重度の障がいのある人、強度行動障がいのある人、医療的ケアが必要な人などのさらなる受け入れが可能となるよう、専門研修の実施や事業所間でのノウハウ共有を推進します。あわせて、各事業所の特色や空き状況、対応可能なニーズを可視化した情報を提供することで、市内全体での受け入れ体制を強化します。 現状 2026年度 - 目標 2027年度 1. 研修実施1回 2. 情報提供 目標 2028年度 1. 研修実施1回 2. 情報提供 目標 2029年度 1. 研修実施1回 2. 情報提供 重点取組10 障がいのある人の就労・定着支援の強化に関する取組 所管課 障がい福祉課 事業概要 就労・生活支援センターと地域活動支援センターについて、拠点の移転に伴い事業のあり方を見直すことで、より一層充実した支援体制の構築を目指します。 現状 2026年度 新たな拠点の検討・決定 目標 2027年度 新たな支援体制の検討・決定 目標 2028年度 新たな支援体制の開始 目標 2029年度 新たな支援体制の検証 重点取組11 障がい者雇用の拡大と定着支援 所管課 職員課 事業概要 市役所における障がい者雇用については、正規職員のほか、各部署の事務補助を担う会計年度任用職員(非常勤職員。チャレンジ雇用を含む)の採用を行っています。今後も、多様な働き方の機会を確保するとともに、各課から請け負った軽作業等を行うワークサポートルームにおける業務の拡充及び受け入れ体制の整備を進めることなどにより、採用者数の増加を図ります。また、障がいのある職員が安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組み、職場定着を推進します。 現状 2026年度 1. 雇用率○.○○% 2. ワークサポートルーム職員採用 3. 採用後1年以内の離職者数0人(障がい者採用) 目標 2027年度 1. 法定雇用率の達成 2. ワークサポートルーム職員採用 3. 採用後1年以内の離職者数0人(障がい者採用) 目標 2028年度 1. 法定雇用率の達成 2. ワークサポートルーム職員採用 3. 採用後1年以内の離職者数0人(障がい者採用) 目標 2029年度 1. 法定雇用率の達成 2. ワークサポートルーム職員採用 3. 採用後1年以内の離職者数0人(障がい者採用) この分野に関係するサービスの見込量 障害福祉サービス (1か月あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 日中活動系サービス、生活介護、利用者数 2024年度 1,148人 2025年度 1,144人 2026年度 1,147人 2027年度 1,150人 2028年度 1,153人 2029年度 1,156人 日中活動系サービス、生活介護、利用日数 2024年度 22,075日 2025年度 22,238日 2026年度 22,296日 2027年度 22,355日 2028年度 22,413日 2029年度 22,471日 日中活動系サービス、自立訓練(機能訓練)、利用者数 2024年度 2人 2025年度 2人 2026年度 2人 2027年度 2人 2028年度 2人 2029年度 2人 日中活動系サービス、自立訓練(機能訓練)、利用日数 2024年度 11日 2025年度 11日 2026年度 11日 2027年度 11日 2028年度 11日 2029年度 11日 日中活動系サービス、自立訓練(生活訓練)、利用者数 2024年度 51人 2025年度 54人 2026年度 56人 2027年度 56人 2028年度 57人 2029年度 58人 日中活動系サービス、自立訓練(生活訓練)、利用日数 2024年度 771日 2025年度 816日 2026年度 847日 2027年度 847日 2028年度 862日 2029年度 877日 日中活動系サービス、宿泊型自立訓練、利用者数 2024年度 11人 2025年度 8人 2026年度 10人 2027年度 10人 2028年度 10人 2029年度 10人 日中活動系サービス、宿泊型自立訓練、利用日数 2024年度 287日 2025年度 209日 2026年度 261日 2027年度 261日 2028年度 261日 2029年度 261日 日中活動系サービス、就労選択支援、利用者数 2024年度 なし 2025年度 2人 2026年度 4人 2027年度 6人 2028年度 7人 2029年度 7人 日中活動系サービス、就労選択支援、利用日数 2024年度 なし 2025年度 8日 2026年度 30日 2027年度 44日 2028年度 46日 2029年度 46日 日中活動系サービス、就労移行支援、利用者数 2024年度 156人 2025年度 152人 2026年度 158人 2027年度 162人 2028年度 166人 2029年度 170人 日中活動系サービス、就労移行支援、利用日数 2024年度 2,707日 2025年度 2,434日 2026年度 2,530日 2027年度 2,594日 2028年度 2,658日 2029年度 2,722日 日中活動系サービス、就労継続支援(A型)、利用者数 2024年度 113人 2025年度 117人 2026年度 116人 2027年度 115人 2028年度 114人 2029年度 113人 日中活動系サービス、就労継続支援(A型)、利用日数 2024年度 2,105日 2025年度 2,175日 2026年度 2,154日 2027年度 2,133日 2028年度 2,112日 2029年度 2,091日 日中活動系サービス、就労継続支援(B型)、利用者数 2024年度 1,007人 2025年度 1,094人 2026年度 1,099人 2027年度 1,127人 2028年度 1,156人 2029年度 1,186人 日中活動系サービス、就労継続支援(B型)、利用日数 2024年度 16,354日 2025年度 17,638日 2026年度 17,719日 2027年度 18,170日 2028年度 18,638日 2029年度 19,121日 日中活動系サービス、就労定着支援、利用者数 2024年度 83人 2025年度 95人 2026年度 96人 2027年度 98人 2028年度 101人 2029年度 103人 日中活動系サービス、療養介護、利用者数 2024年度 47人 2025年度 47人 2026年度 47人 2027年度 47人 2028年度 47人 2029年度 47人 日中活動系サービス、短期入所(福祉型)、利用者数 2024年度 346人 2025年度 352人 2026年度 387人 2027年度 426人 2028年度 469人 2029年度 516人 日中活動系サービス、短期入所(福祉型)、利用日数 2024年度 1,716日 2025年度 1,806日 2026年度 1,986日 2027年度 2,186日 2028年度 2,406日 2029年度 2,647日 日中活動系サービス、短期入所(医療型)、利用者数 2024年度 24人 2025年度 36人 2026年度 36人 2027年度 36人 2028年度 36人 2029年度 35人 日中活動系サービス、短期入所(医療型)、利用日数 2024年度 141日 2025年度 114日 2026年度 114日 2027年度 114日 2028年度 114日 2029年度 111日 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 地域生活支援事業 (1年あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 地域活動支援センター機能強化事業 2024年度 実施 2025年度 実施 2026年度 実施 2027年度 実施 2028年度 実施 2029年度 実施 日中一時支援 2024年度 未実施 2025年度 未実施 2026年度 未実施 2027年度 検討 2028年度 検討 2029年度 検討 自動車運転免許取得・改造助成 2024年度 10 2025年度 8 2026年度 8 2027年度 8 2028年度 8 2029年度 8 知的障害者職親委託 2024年度 1 2025年度 1 2026年度 1 2027年度 1 2028年度 1 2029年度 1 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 施策2 社会に参加し自分らしく活躍できる場を整備する 施策目標2 生涯学習・文化芸術・スポーツ活動の推進 現状と課題 【スポーツ活動】 市では、障がいのある人のためのスポーツ大会の開催やスポーツ教室・プール教室の実施をしています。また、スポーツ施設への障がい者スポーツ指導員の配置などにより、スポーツ機会の提供と環境整備に取り組んでいます。 スポーツ施設に関しては、障がいのある人の利用が進んでいない状況にあります。障がいのある人のスポーツへの参加機会が広がるよう、障がいのある人もない人も一緒に楽しめるインクルーシブスポーツ※の推進や、合理的な配慮の提供を前提とした施設運営の充実が求められています。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後においても、共生社会の実現に向けたレガシーの継承が求められており、子どもたちを対象とした障がい者スポーツ体験教室の開催や大規模な障がい者スポーツ大会の誘致など体験機会の提供に加え、日常的な参加機会の拡充や地域主体の活動への展開を進めていきます。 ※インクルーシブスポーツ…子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も一緒に楽しめるスポーツ 【文化芸術活動】 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体には障がいのある人の文化芸術活動の推進に関して、地域の特性に応じた主体的な取組を行うことが求められています。市では、2026年4月に「町田市文化芸術のまちづくり計画」を策定し、目指す姿に“文化芸術を育み 笑顔咲くまち~町田でLet’s stART~”を掲げて、誰もが文化芸術に触れ、体験や活動ができる環境づくりに取り組んでいます。 近年は、鑑賞機会の充実に加え、創作活動への参加や発表の場の広がり、デジタル技術の活用などにより、活動の幅が着実に広がっています。一方で、こうした取組を支える人材や活動の場の確保、継続して取り組める環境づくりについては、引き続き検討が求められています。 【社会教育(生涯学習)】 国は「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現に向け、生涯学習機会の確保を掲げており、生涯学習センターでは、誰もが障がい等の事情に左右されずに公平に学習することができるよう、生涯学習機会の充実に向けた取組を推進しています。 生涯学習センターでは、障がいのある青年・成人自ら活動内容を企画する障がい者青年学級事業を実施しています。これまで誰もが安全かつ公平に学べるよう実施体制の再構築に取り組んできました。今後、より多くの方への学習機会の充実を図るため、支援スタッフ等の担い手を確保し、持続可能な運営体制をさらに強固なものにしていく必要があります。 生涯学習センターでは、障がい理解の促進を目的に、当事者による講演や実演、交流等を通じて、障がいのある人もない人も共に学ぶことで共生社会への理解を深める学習機会を創出しています。また、講座の修了生が団体を立ち上げ、継続した活動に発展しています。 市立図書館では、視覚障がい等のために印刷文字による読書が困難な人、肢体不自由や寝たきりで来館が困難な人のために、対面朗読や資料貸出(点字、録音、CD、DVD、一般図書等の宅配含む)を行い、学習を支援しています。 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」を踏まえ、読書環境の整備は進みつつありますが、デジタル資料への対応や利用促進が引き続き課題となっています。 主な取組 【スポーツ活動】 2028年度に供用開始予定の町田木曽山崎パラアリーナの運営を見据え、パラスポーツ関係団体等と連携・協力し、パラスポーツイベントや体験会等を実施します。(関連する重点取組12、43ページ) 障がい者スポーツの普及啓発を通じ、障がいへの理解を広げます。 【文化芸術活動】 障がいのある人も文化芸術を楽しめる機会の提供や環境整備などを行います。 【社会教育(生涯学習)】 障がいのある人の生涯学習機会の充実に向けて、体制の検証と見直しを行います。(関連する重点取組13、43ページ) 重点取組 重点取組12 スポーツ施設を活用したパラスポーツイベント等の実施 所管課 スポーツ振興課 事業概要 スポーツを通じた共生社会の推進のため、2028年度に供用開始予定の町田木曽山崎パラアリーナの運営を見据え、パラスポーツ関係団体等と連携・協力し、既存のスポーツ施設を活用した、パラスポーツイベントや体験会等を実施します。 現状 2026年度 4事業 目標 2027年度 5事業 目標 2028年度 5事業 目標 2029年度 5事業 重点取組13 障がいのある人の生涯学習機会の充実 所管課 生涯学習センター 事業概要 障がい者青年学級事業を将来にわたり継続し、より多くの方へ学習機会を提供するため、実施体制を再構築しました。具体的には、定員基準や在籍期間を設けることで、安全かつ公平に学べる新たな仕組みを導入しました。今後は、新体制の検証と見直しを適宜行い、本施策のさらなる充実を図ります。 現状 2026年度 1. 再構築した仕組みで実施・検証 2. 支援スタッフ等担い手の確保に向けた検討 目標 2027年度 再構築した仕組みの検証・見直し 目標 2028年度 再構築した仕組みの検証・見直し 目標 2029年度 再構築した仕組みの検証・見直し この分野に関係するサービスの見込量 地域生活支援事業 (1年あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 スポーツ・レクリエーション教室開催等。障がい児スポーツ教室。障がい児者水泳教室。障がい者スポーツ大会 2024年度 3 2025年度 3 2026年度 3 2027年度 3 2028年度 3 2029年度 3 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 施策3 互いに理解し支え合う共生社会を推進する 施策目標1 障がい理解の促進 現状と課題 【障がい理解の普及啓発】 市では毎年、障害者週間などの機会をとらえて、市のホームページや広報まちだ、チラシやポスターなどあらゆる媒体を通じて障がい理解啓発のための情報発信を行ってきました。また、生涯学習センター事業として、市民の障がい理解を深めるための講座を継続的に取り組んできました。 障害者差別解消法の改正や「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」の制定を受けて、これまで以上に市民・事業者を対象とした法や条例の趣旨を理解するための講演会の開催に力を入れて取り組んでいます。また、日常生活や災害時、緊急時に障がいのある人が必要な支援を周囲にお願いするための「ヘルプマーク」や、災害時、緊急時に周囲からの支援を受けやすくするための「災害時等障がい者支援バンダナ」の配布を通じた障がい理解の普及啓発にも取り組んでいます。 障がい理解の普及啓発などの「心のバリアフリー」の取組やユニバーサルデザインのまちづくり、パラリンピックの開催を契機とする障がい者スポーツの体験イベントの開催など共生社会の実現に向けた取組が評価され、市は国から「共生社会ホストタウン」の認定を受けています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後も共生社会の実現に向けた取組の実施が求められています。 「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」では、障がい者の63.7%が「心のバリアフリー」について「知らない」と回答しており、心のバリアフリーに関する理解や普及啓発のさらなる推進が課題となっています。また、市のメール配信サービス登録者を対象とした「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例に関する町田ちょこっとアンケート」(2025年度)(以下、「町田ちょこっとアンケート」という。)では、45.4%が「今の町田市は共生社会のまちになっていない、又は十分ではない」、38.1%が「今の町田市が共生社会のまちになっているかどうかわからない」と回答しています。心のバリアフリーや共生社会に対する市民の理解を深めるとともに、一人ひとりの行動につながる継続的な普及啓発を進めていくことが課題となっています。 障害者手帳を持たない精神障がいや発達障がい、難病など見えにくい障がいへの理解が進んでいないことや、障がい者施設の建設に際して近隣住民に反対されてしまうことなどがあるため、障がい理解の普及啓発により力を入れて取り組む必要があります。 ユニバーサルデザインの考え方の普及とあわせて、学校・地域・事業者等と連携しながら、継続的な普及啓発や体験機会の充実を図り、意識の定着や行動の変化につなげていくことが期待されます。 【協働による社会参加】 聴覚障がい者団体や手話通訳者・要約筆記者は、毎年、市の防災訓練に参加し、聴覚に障がいのある人への情報伝達やコミュニケーションの必要性について呼びかけています。また、市役所やその出先機関では市内の障害福祉サービス事業所で作った商品などを障がいのある人自身が販売する機会を設けています。このように、市と障がい者関係団体・事業所等の間にはそれぞれの強みや役割を活かした協働関係が成り立っており、障がいのある人の社会参加や障がい理解の普及啓発に取り組んでいます。 引き続き、障がいのある人が社会参加できるよう、あらゆる主体が協働することが求められています。 【協働による人材対策】 市では、人材確保のため、町田市社会福祉協議会や事業所等と共催で相談面接会の開催や福祉の仕事の魅力を発信する場を設けてきました。また、福祉の資格を持っている人やすぐに働きたい人と事業所を結びつける、東京都の福祉人材情報バンクシステムの周知を行っています。 福祉サービスなど制度があっても支援する人材が不足していることから、給付決定を受けた時間数のサービスが利用できない問題があります。 主な取組 【障がい理解の普及啓発】 インクルーシブスポーツに触れる機会として、市内の公立小・中学校を対象としたパラスポーツ体験教室等を実施します。(関連する重点取組14、47ページ) 心の健康に関する正しい知識と理解に基づき、身近な相談相手として傾聴を中心とした支援を行うことができる「心のサポーター」を養成します。(関連する重点取組16、48ページ) 学校教育や社会教育(生涯学習)の現場において障がい理解を広げるための取組を行います。(関連する重点取組20、55ページ) 市民・事業者・関係機関等の障がい理解が広がるよう引き続き、あらゆる機会・媒体を通じた普及啓発に取り組みます。 【協働による社会参加】 障がいのある人が社会参加し、いろいろな人と交流する機会ができるよう、他の分野との連携の視点も持ちながら、市や障がい者団体、民間事業者等で協働の取組を進めます。 【協働による人材対策】 児童・生徒への啓発で福祉人材の裾野を広げます。また、職員不足の現状を分析し、市と事業所が協働して人材確保につながる具体的な方策を検討します。(関連する重点取組15、47ページ) 高齢化や重度化を見据えた質の高い支援ができるよう、事業所や関係機関などと協働しながら、支援に必要な人材育成のための取組を進めます。 重点取組 重点取組14 小・中学生を対象としたパラスポーツ体験教室等の実施 所管課 スポーツ振興課 事業概要 スポーツを通じた共生社会の推進のため、障がいの有無や年齢、性別、文化的背景などにかかわらず、誰もが楽しみ、学び、成長できるインクルーシブスポーツに触れる機会として、市内の公立小・中学校を対象としたパラスポーツ体験教室等を実施します。 現状 2026年度 1,600人 目標 2027年度 1,600人 目標 2028年度 1,600人 目標 2029年度 1,600人 重点取組15 障がい福祉人材の確保方策 所管課 障がい福祉課 事業概要 次世代を担う児童・生徒に対し、障がい福祉への理解を深める機会を提供し、職業としての関心を高めることで、中長期的な人材の裾野を広げます。また、事業所の職員不足を解消するため、現状を把握し、課題を調査・分析した上で、職員確保に向けた方策を検討するとともに、市や事業所、関係機関がそれぞれの強みを生かして協働し、人材確保につながる取組を行います。 現状 2026年度 - 目標 2027年度 1. 福祉人材確保の取組の実施 2. 方策策定のための調査・検討 目標 2028年度 1. 福祉人材確保の取組の実施 2. 方策策定のための調査・検討 目標 2029年度 1. 福祉人材確保の取組の実施 2. 方策の策定 重点取組16 心のサポーター養成研修の実施 所管課 保健予防課 事業概要 心の健康に関する正しい知識と理解に基づき、身近な相談相手として傾聴を中心とした支援を行うことができる「心のサポーター」を養成します。 現状 2026年度 107人 目標 2027年度 120人 目標 2028年度 120人 目標 2029年度 120人 この分野に関係するサービスの見込量 地域生活支援事業 (1年あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 理解促進研修・啓発事業 2024年度 実施 2025年度 実施 2026年度 実施 2027年度 実施 2028年度 実施 2029年度 実施 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 2026年度 みんな笑顔の展覧会(障がいのある人の作品展示)開催 町田市職員向けに「障害平等研修」を実施 心のバリアフリーウィーク開催(町田商工会議所との共催) 等 2025年度 デジタル技術を活用したスポーツ体験・交流ブース出展(東京都共催) みんな笑顔の展覧会(障がいのある人の作品展示)開催 町田市職員向けに「障害平等研修」を実施 心のバリアフリーの日開催(町田商工会議所との共催) 等 2024年度 障がい理解啓発事業として講演会「共生社会への道」を実施 (講師:全日本柔道男子日本代表監督 鈴木桂治氏) みんな笑顔の展覧会(障がいのある人の作品展示)開催 町田市職員向けに「障害平等研修」を実施 等 施策3 互いに理解し支え合う共生社会を推進する 施策目標2 情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 現状と課題 【意思疎通支援】 市では、聴覚障がいのある人のために手話通訳者や要約筆記者を派遣しています。障がい福祉課や障がい者支援センターの窓口では手話通訳者や手話通訳のできる職員を配置し、市役所内の他の窓口への派遣も行っています。 意思の疎通のため聴覚障がいのある人などから派遣依頼があった場合に、手話通訳者や要約筆記者の人数が足りていないことから、派遣できなかった事例があります。2022年9月に東京都手話言語条例が施行され、市の責務として、「手話に対する理解促進・普及啓発」や「手話通訳者派遣のための人材確保・育成等」等が求められています。 手話通訳者と要約筆記者のさらなる技術の向上や、手話ができる人や点訳奉仕者の増加を求める意見があげられています。 聴覚障がいのある人を対象とした「町田市手話言語条例に関するアンケート調査」(2025年度)では、耳が聞こえないことで困る場所として「病院・薬局」が最も高く、次いで「交通機関」、「商業店舗・飲食店」、「公共施設」となっています。また、聴覚障がいのある人に対する情報保障として期待する対応では、「聴覚障がいの特性を理解し、親切に対応してほしい」が最も高くなっています。聴覚障がいへの理解促進や、行政・医療・民間事業者における合理的な配慮の提供と対応力の向上が課題となっています。 「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」では、障がい者が職員の対応や窓口に置いてあると良いと考えられるものとして、「耳マーク、筆談マークの設置」や「代筆・代読等の対応」、「手話ができるスタッフ」、「老眼鏡·拡大鏡」が挙げられており、障がい特性や個々の状況に応じたコミュニケーション支援を充実するとともに、多様な手段による情報提供や窓口対応など、誰もが円滑に意思疎通できる環境づくりが引き続き重要な課題となっています。 【情報の取得】 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」に基づき、障がいのある人の情報の取得・利用並びに意思疎通に係る施策を充実させ、障がいのある人が必要な情報に円滑にアクセスすることが求められています。 デジタル化の進展に伴い、ウェブアクセシビリティの確保やICTを活用した支援の拡充が重要となっています。 市では、広報紙や選挙情報、障害福祉サービスの案内は、視覚障がいのある人に配慮した点字版や音声版を作成しています。また、入口やエスカレーター、トイレなどに音声案内装置を設置し、視覚障がいのある人が音で情報を取得できるように取り組んでいます。さらに、市のホームページは誰でも利用しやすい状態になっているかの試験を毎年行い、結果を公表しています。 「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」では、障がい者の22.5%が、「広報まちだ」において問題や不便を感じると回答しています。具体的には「文字が小さい」や「情報量が多い(必要な情報が見つけにくい、どこにあるかわからない)」といった意見が挙げられ、誰もが必要な情報を容易に理解できるよう、読みやすさや分かりやすさに配慮した情報発信の充実が課題となっています。 「福祉のまちづくりに関する市民アンケート」では、2025年2月にリニューアルされた市ホームページについて、障がい者からは「知りたい情報が探しにくい・たどり着きにくい」や「使用されている言葉(用語)が分かりにくい」といった意見が挙げられています。障がい特性や利用環境に応じて必要な情報を確実に届けるため、ウェブアクセシビリティの向上や多様な媒体を活用した情報提供を進めることが求められています。 【職員の合理的な配慮】 市では、合理的な配慮として手話通訳のできる職員や手話通訳者を配置したり、UDトーク※や筆談による対応、音声・点字版の広報紙発行などに取り組んでいます。 ※UDトーク…コミュニケーションの「UD=ユニバーサルデザイン」を支援するアプリケーションです。タブレット端末などで、会話の音声を文字に変換することができます。 主な取組 【意思疎通支援】 2028年度施行予定の「(仮称)町田市手話言語条例」に基づき手話の普及・理解促進に取り組みます。また、市の登録手話通訳者を育成します。(関連する重点取組17、51ページ) 聴覚障がいのある人の意思疎通支援として、行政窓口に手話通訳者を派遣するほか、遠隔手話サービスを導入します。(関連する重点取組19、52ページ) 引き続き、関係機関の協力を得ながら意思疎通の支援人材の育成に取り組みます。 【情報の取得】 誰もが円滑に情報を取得し活動できるよう、市職員や市内事業者を対象に情報バリアフリー推進に向けた研修や広報を行います。(関連する重点取組18、51ページ) 発行物の作成や情報提供を行う際は、障がいや疾病に対応したかたちで情報提供するなど、障がいのある人が情報を取得しやすくなるように取り組みます。 重点取組 重点取組17 聴覚障がいの理解及び手話の普及促進 所管課 障がい福祉課 事業概要 2028年度に施行予定の「(仮称)町田市手話言語条例」に基づき、手話の普及・理解促進に関する施策を検討・実施します。 聴覚障がいのある人や音声または言語機能障がいのある人の意思疎通の手段である手話の講習会を実施します。 実施を通じて、聴覚障がいの理解を深めること、地域へのボランティア活動に繋げること及び町田市の登録手話通訳者として活躍することができる人材を育成します。 現状 2026年度 1. 施策の検討 2. ボランティア養成コースの修了率82%以上 3. 手話通訳者登録試験の合格者数2人以上 目標 2027年度 1. 施策の検討 2. ボランティア養成コースの修了率82%以上 3. 手話通訳者登録試験の合格者数2人以上 目標 2028年度 1. 施策の実施 2. ボランティア養成コースの修了率82%以上 3. 手話通訳者登録試験の合格者数2人以上 目標 2029年度 1. 施策の実施 2. ボランティア養成コースの修了率82%以上 3. 手話通訳者登録試験の合格者数2人以上 重点取組18 情報バリアフリーの推進 所管課 福祉総務課 事業概要 すべての人が必要な時に必要な情報を十分かつ円滑に取得し、あらゆる分野において活動できるよう、市職員のほか市内事業者を含む、情報を発信するすべての人が情報バリアフリーを理解し、情報発信を行えるよう各種研修や広報活動を通して情報バリアフリーの普及を推進します。 現状 2026年度 1. 市職員を対象にした情報バリアフリー研修の実施 2. 市内事業者を対象にした広報活動 目標 2027年度 1. 市職員を対象にした情報バリアフリー研修の実施 2. 市内事業者を対象にした広報活動 目標 2028年度 1. 市職員を対象にした情報バリアフリー研修の実施 2. 市内事業者を対象にした広報活動 目標 2029年度 1. 市職員を対象にした情報バリアフリー研修の実施 2. 市内事業者を対象にした広報活動 重点取組19 行政窓口における意思疎通の環境整備 所管課 障がい福祉課 事業概要 聴覚障がいのある人に対して市役所での意思疎通支援として、障がい福祉課から他部署の窓口に手話通訳者を派遣するほか、遠隔手話サービスを導入するなど、意思疎通を支援します。 現状 2026年度。市役所の他部署の窓口15課に手話通訳者を派遣 目標 2027年度 1. 市役所の他部署の窓口15課に手話通訳者を派遣 2. 遠隔手話通訳サービス導入準備・運用開始 目標 2028年度 1. 市役所の他部署の窓口15課に手話通訳者を派遣 2. 遠隔手話通訳サービスの運用 目標 2029年度 1. 市役所の他部署の窓口15課に手話通訳者を派遣 2. 遠隔手話通訳サービスの運用 この分野に関係するサービスの見込量 地域生活支援事業 (1年あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 意思疎通支援事業 意思疎通支援事業、手話通訳者派遣事業 2024年度 1,406 2025年度 1,397 2026年度 1,414 2027年度 1,435 2028年度 1,456 2029年度 1,478 意思疎通支援事業、要約筆記者派遣事業 2024年度 44 2025年度 39 2026年度 49 2027年度 49 2028年度 50 2029年度 51 意思疎通支援事業、手話通訳者設置事業(手話通訳者登録者数) 2024年度 週1日 2025年度 週1日 2026年度 週1日 2027年度 週1日 2028年度 週1日 2029年度 週1日 手話奉仕員養成研修事業(養成講習修了者数) 2024年度 11人 2025年度 9人 2026年度 8人 2027年度 12人 2028年度 12人 2029年度 12人 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 施策3 互いに理解し支え合う共生社会を推進する 施策目標3 差別解消・権利擁護の推進 現状と課題 【障がい者差別の解消】 2016年の障害者差別解消法施行の後、2018年に「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行され、2021年には障害者差別解消法が改正され、2024年には事業者の合理的な配慮の提供が義務化されました。市でも、2024年に「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」が制定され、障がいを理由とする差別をなくすための取組の推進や相談体制の整備が進められています。 「町田ちょこっとアンケート」では、27.7%が過去1年以内に障がい者差別を受けたり、見聞きしたりしたことがあると回答しています。条例の趣旨について理解を一層深めるとともに、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組を引き続き推進していくことが求められています。 法の施行後に、ユニバーサルデザインのタクシーによる車椅子利用者の乗車拒否や補助犬を連れた人の入店拒否、医療機関の窓口等における筆談の拒否など障がい者差別に関する相談が市の相談窓口に寄せられています。 【権利を守ること】 選挙の時に障がいのある人の投票を妨げてしまうことがないよう、市では、公職選挙法に基づく障がいのある人の投票制度(点字投票、代理投票、郵便等による不在者投票など)を周知するとともに、投票所にコミュニケーションボード、投票支援カード、投票用紙記入補助具を用意して投票しやすい環境整備に努めています。また、選挙事務従事者向けに障がいのある人への配慮について記載したマニュアルを作成し、投票所の運営を行っています。 障がいのある人が、福祉サービスに関する不満などを事業所等に直接伝えることに抵抗があったり、話合いで解決できない場合の苦情相談窓口を町田市社会福祉協議会が設置しています。 学識経験者や弁護士など第三者による客観的な知見も活かしながら、福祉サービスの質等のさらなる向上が図られることが求められています。 町田市社会福祉協議会の「福祉サポートまちだ」では、市から委託を受け、弁護士や社会福祉士等の外部の専門家を委員に含めた権利擁護支援検討委員会を開催しています。本人らしい生活の実現に向けて、支援の方向性や、成年後見制度の利用の必要性、適切な後見人候補者等について検討しています。 市内では、2030年には約1,000人程度の知的障がいのある人が50歳を超える見込みです。また、その親の世代が75歳以上の後期高齢者となる見込みであり、親なき後の備えとして、成年後見制度の必要性が高まっています。 【虐待の防止】 町田市障がい者虐待防止センター(障がい福祉課)で、障がい者虐待に係る通報を受けており、年間60件前後の障がい者虐待に関わる通報があります。今後も引き続き、外部委員も含めて組織した虐待防止連絡会と連携しながら虐待防止に向け取り組む必要があります。 【職員の合理的な配慮】 障害者差別解消法や東京都の条例では、市や事業者に対して、不当な差別的取り扱いの禁止や、合理的な配慮の提供が義務づけられています。また、2024年に制定された「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」では、市や事業者に加えて、市民に対しても不当な差別的取扱いを禁止し、合理的な配慮の提供についても努力義務としています。 市では、障がいのある人に対して職員が適切に対応できるようにするため、「町田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を作成しています。障がい者差別の解消について市の職員の認識を高め、障がいや性別、年齢に応じた合理的な配慮を提供する必要があります。 主な取組 【障がい者差別の解消】 民間企業や学校などの多様な主体と連携し、障がい理解と合理的な配慮の啓発を行います。また、心のバリアフリーの普及や合理的な配慮の実践のため、サポーターの養成に取り組みます。(関連する重点取組20、55ページ) 障がいを理由とする差別の解消を目的とした会議体を、継続して運用していきます。 障がい者差別に関する条例や相談窓口について、市民や事業者等に広く周知するための取組を進めます。 【権利を守ること】 障がいのある人が適切に選挙を通じた権利行使ができるよう、引き続き、選挙における障がいへの配慮に関する周知や選挙事務従事者への障がい理解の啓発などに取り組みます。また、選挙の際に円滑に投票することができるよう、投票の手順や支援方法について、希望に応じて障がい福祉施設で出前講座を行います。 知的障がいや精神障がいのある人の増加に伴い、成年後見制度を必要としている人や、親なき後の問題に不安を抱える人などが制度を理解し利用できるよう、引き続き関係機関との連携を密にして、制度の周知や適切な利用支援に取り組みます。 法人後見及び法人後見監督の活動を安定的に実施することができるよう、組織体制の維持と適正な活動のための支援等に引き続き取り組みます。 【虐待の防止】 市民や事業者等に対する、障がいのある人への虐待防止等に関する情報提供や理解啓発に引き続き取り組みます。 【職員の合理的な配慮】 職員の障がい理解を深めるため、職員研修や制度の周知を充実させます。 障がいのある人がスムーズに行政手続きができるよう、市は多様な方法を検討し、適切な配慮と支援を行います。 重点取組 重点取組20 障がい者差別解消の推進に向けた啓発活動の実施 所管課 障がい福祉課・福祉総務課 事業概要 障がい理解を深め合理的な配慮を広める取組をさらに推進するため、庁内他部署をはじめ、民間企業、学校、障がい者団体や学生などの多様な主体と連携を図り、協働した普及啓発を行います。 また、心のバリアフリーの普及や合理的な配慮の実践のため、サポーターの養成に取り組みます。 現状 2026年度 1. 多様な主体との協働による普及啓発の実施回数年10回 2. サポーター養成の検討 目標 2027年度 1. 多様な主体との協働による普及啓発の実施回数年10回 2. サポーターの養成 目標 2028年度 1. 多様な主体との協働による普及啓発の実施回数年10回 2. サポーターリーダー養成の検討 目標 2029年度 1. 多様な主体との協働による普及啓発の実施回数年10回 2. サポーターリーダーの養成 ※共にささえあいサポーター…心のバリアフリーに関する動画の視聴などの研修を受講することにより、認定します。心のバリアフリーの周知・啓発や各種イベントへの参加・協力を行う担い手として機能します。 ※(仮称)共にささえあいサポーターリーダー…上記に加え、合理的配慮に関する研修を受講することにより、認定します。関連イベントの主催や小・中学校への福祉教育等を行うなど、サポーターの中でもより深く地域に貢献する人材として機能します。 この分野に関係するサービスの見込量 地域生活支援事業 (1年あたり) 2024年度と2025年度は実績値、2026年度は見込み、2027年度から2029年度は見込量です。 成年後見制度利用支援事業 2024年度 23 2025年度 41 2026年度 24 2027年度 50 2028年度 52 2029年度 54 成年後見制度法人後見支援事業 2024年度 1 2025年度 1 2026年度 1 2027年度 1 2028年度 1 2029年度 1 法人後見及び法人後見監督の件数 2024年度 30件 2025年度 28件 2026年度 28件 2027年度 28件 2028年度 28件 2029年度 28件 ※サービスの内容説明 (巻末資料に掲載予定) 2 国の指針と町田市の考え方 項目1 福祉施設の入所者の地域生活への移行 国の指針(考え方) 2025年度末時点の施設入所者数の6%以上が地域生活へ移行することを基本とする。 2029年度末時点の施設入所者数を2025年度末時点の施設入所者数から5%以上削減することを基本とする。 第7期計画※を踏まえた現状・課題 第7期計画における地域移行者数は、15人以上の目標に対し、2025年度末で11人、達成率は約73%となっています。 第7期計画における施設入所者の削減数は、12人以上減の目標に対し、増減を繰り返しながら2025年度末で8人増となっています。 地域生活への移行には、グループホームの利用、家族との暮らしやひとり暮らしの希望があります。地域生活への移行を担う市内の社会資源として、グループホーム・短期入所ともに施設数が増加しています。 グループホームにおいては、重度の障がいのある人でも希望する場所に入居できることが望まれています。また、すでに入居している利用者の重度化や高齢化への対応が必要とされていますが、ニーズに応えられるだけのサービス量が確保できている状況にあるとはいえません。 短期入所は、介護者の高齢化等によるレスパイトとしての利用ニーズが高い現状です。施設数の増加に伴い、今後は家族から離れて過ごすための体験の場としての活用が広がる事が期待されますが、その期待に応えられるだけのサービス量が確保できている状況にあるとはいえません。 地域生活への移行に向けた支援にあたっては、区分認定調査時や計画相談のモニタリングなどの場を通じて本人の意向を尊重することが求められています。 ※町田市障がい者福祉事業計画(第7期計画) 町田市の考え方 国の考えに基づき、2029年度末時点で、2025年度末の施設入所者数の6%以上を地域生活に移行すること、2029年度末の施設入所者数を2025年度末の5%以上削減することを基本とします。 地域移行者数 評価指標 2025年度末時点の施設入所者数242人のうち2029年度末までに6%(15人)以上の人を地域生活に移行する 施設入所者数の削減 評価指標 2025年度末時点の施設入所者数242人を2029年度末までに5%(13人)以上減らして、229人以下にする 項目2 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 国の指針(考え方) 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活日数の平均を319.3日以上とすることを基本とする。 2029年度末の精神病床における1年以上長期入院患者数(65歳以上・65歳未満・75歳以上)および40歳以上の精神病床における1年以上長期入院患者数のうち認知症である者の目標値を、国が提示する推計式を用いて設定する。 精神病床への30日以上の再入院率を、退院後90日時点 10.3%以下、退院後180日時点 17.4%以下、退院後365日時点 25.7%以下にすることを基本とする 2033年度末までに、心のサポーター数が全国で100万人となるよう、将来人口を勘案し、目標値を設定する。 K6という尺度を活用して、住民の心理的ストレスを含む精神的な問題の程度を評価し、住民のこころの状態を把握する。 第7期計画を踏まえた現状・課題 市においては、地域移行支援・地域定着支援の利用は少ない状況が続いていますが、精神障がいのある人を受け入れるグループホームの開設、訪問看護、精神科往診クリニック等、福祉・医療的資源は増えており、長期入院となることなく地域で生活できる基盤の拡充が図れてきています。 しかしながら、現在も精神科の長期入院者数は多く、退院しても再入院する等、地域全体で精神障がいのある人を包括的に支えるシステムは十分とは言えない状況です。 町田市の考え方 基本指針で国から評価指標の設定が求められている「精神障がい者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数」「精神病床の1年以上長期入院患者数」「再入院率」については、広域の調整が必要なため、東京都において設定されます。引き続き、精神障がいのある人が安心して地域で生活を継続できるよう、保健・医療・福祉関係者等が参加する会議の場において、課題解決に向けた検討を継続していきます。 市民や地域支援者を対象に、心のサポーター養成研修を実施しており、今後も継続して実施していきます。 項目2に関連する重点取組 関連する重点取組7、31ページ 項目3 地域生活支援の充実 国の指針(考え方) 地域生活支援拠点等を整備するとともに、拠点コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年1回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこと。 強度行動障がいの状態にある者に関し、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること。 第7期計画を踏まえた現状・課題 第7期計画期間中には、地域生活支援拠点等について面的整備を行うこととし、2025年度には指定相談支援事業所と短期入所施設20事業所を地域生活支援拠点として指定しました。引き続き拠点機能を充実させていくことが求められています。 相談支援部会において、緊急時予防・対応プランの様式を作成し相談支援事業所への普及に努めています。また、地域の体制づくりに向けて各地域の障がい者支援センターが地域会議を行いました。 町田市の考え方 市内では、2030年には約1,000人程度の知的障がいのある人が50歳を超える見込みとなっており、障がいのある人の重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、地域で自立した生活をおくれるような支援体制の構築が必要です。このことを踏まえ、年1回以上、運用状況の検証や、さらなる機能の充実に向けた支援体制の検討を行います。 強度行動障がいの対象となる人の実態を調査し、市内の支援ニーズを把握します。 地域生活支援拠点等の充実 評価指標 町田市障がい者施策推進協議会やその部会において年1回以上、運用状況の検証や、さらなる機能の充実に向けた支援体制の検討を行う。 強度行動障がいの支援ニーズの把握 評価指標 強度行動障がいの対象となる人の実態を調査し、その支援ニーズを把握する。 項目3に関連する重点取組 関連する重点取組4、26ページ 項目4 福祉施設から一般就労への移行等 国の指針(考え方) 一般就労への移行者数を2024年度の1.31倍以上にする うち 就労移行支援事業を通じた移行者数:1.14倍 就労継続支援A型を通じた移行者数:1.52倍 就労継続支援B型を通じた移行者数:1.67倍 一般就労への移行者が5割以上の就労移行支援事業所:5割以上 就労定着支援事業利用者数:2024年度の1.47倍以上 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所:2割5分以上 協議会設置圏域ごとに就労選択支援事業所を1事業所以上設置する。 第7期計画を踏まえた現状・課題 就労移行支援事業等を通じて一般就労した人は2025年度末で105人となり、目標に達していません。法定雇用率の上昇に対し、全国的に就労者数が増加傾向にあったものの、就労移行支援事業等を通じない一般就労が増えているものと推測されます。 障がい者就労・生活支援センター等から一般就労した人は2025年度末で55人を超えており、取組の継続が求められています。 2025年度末で10箇所ある就労定着支援事業所では、就労定着率※が7割以上の事業所が全体の2割にとどまっています。また、職場の人間関係や仕事内容、生活環境などの要因で退職する人も多く、職場定着は引き続き課題となっています。障がいのある人をとりまく様々な課題に対応するため、関係機関と連携した体制を強化していく必要があります。 ※就労定着率…過去6年間において就労定着支援事業の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42ヶ月以上78ヶ月未満の期間継続して就労している者または就職していた者の占める割合 町田市の考え方 福祉施設から一般就労への移行は、就労移行支援事業の利用が実績の多くを占めています。ただし、就労継続支援事業を通じて一般就労する人もいることから、第8期計画では国の考え方に基づき、就労系サービスごとに評価指標を設定します。 働き続けるための支援として、就労定着支援事業の利用や定着率の評価指標を設定し、行政と民間事業者がともに取組を進めていきます。 一般就労への移行者数 評価指標 就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者 2024年度実績114人の1.31倍以上かつ就労系サービスの指標の合計値以上(149人以上) 評価指標 うち就労移行支援事業を通じて一般就労に移行する者 2024年度実績99人の1.14倍以上(113人以上) 評価指標 うち就労継続支援A型事業を通じて一般就労に移行する者 2024年度実績の0人の1.52倍以上(1人以上) 評価指標 うち就労継続支援B型事業を通じて一般就労に移行する者 2024年度実績14人の1.67倍以上(23人以上) 就労移行支援事業移行率 評価指標 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所が全体の5割以上 就労定着支援事業利用者数 評価指標 就労定着支援事業所の利用者数が2024年度実績124人の1.47倍以上(182人以上) 就労定着率 評価指標 就労定着支援事業の就労定着率 就労定着率が7割以上の事業所を全体の2割5分以上 就労選択事業者数 評価指標 協議会設置圏域ごとに就労選択支援事業所を1事業所以上設置 項目5 相談支援体制の充実・強化等 国の指針(考え方) 基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等及び協議会の設置・整備を行った上でこれらを連携させるとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保する。 基幹相談支援センターが協議会の運営に関与すること等により、個別事例の検討を通じて地域における障がい者の支援体制の整備に取り組む体制を確保する。 相談支援専門員の計画的な養成等を通じて相談支援体制の充実・強化等を図ることにより、2029年度末までに、のぞまないセルフプランの件数をゼロにする。 第7期計画を踏まえた現状・課題 市内5地域に配置した障がい者支援センターが中核となり、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりを行ってきました。 障がいのある人の親世代の高齢化や、障がいの重度化、障がいのある人の孤立化といった相談ニーズの多様化、複雑化に対応するため、2026年度から、障がい者支援センターが基幹相談支援センターの機能を担う相談支援体制へと移行しています。 セルフプラン率は減少傾向にあるものの、依然4割を超えており、対応の検討に向けて地域ニーズや課題を把握していく必要があります。 町田市の考え方 市内5か所にある障がい者支援センターが基幹相談支援センターの機能を担い、それぞれの地区の相談支援体制の中核として、地域課題の抽出並びに相談支援体制の強化や関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりを行っていきます。 総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び地域づくり 評価指標 障がい者支援センターが基幹相談支援センターの機能を担い、地域の相談支援の充実を図る。 また、地域のニーズや情報を共有し地域課題を抽出するとともに、支援力向上のため、連絡会や事例検討会を開催する。 項目5に関連する重点取組 関連する重点取組1、21ページ 項目6 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 国の指針(考え方) 各都道府県や市町村においてサービスの質の向上のための体制を構築することを基本とする。 第7期計画を踏まえた現状・課題 障がいのある人の増加とともに、障がいの重度化や高齢化、多様化が進んでおり、サービスの利用は増えています。利用者一人ひとりの状況やニーズに的確に対応できるよう、質の高い支援を安定的に継続することが求められています。 障害福祉サービス事業所は、定期的・継続的に第三者評価機関による評価を受けるよう努める必要があります。利用者の意向の把握、事業所の良い点や改善点の認識につながるほか、評価結果の公表により、利用希望者がサービスを選択する際の情報源として活用できる利点があります。すべての事業所が受審している状態ではないため、市内事業所に対し、受審に係る普及啓発を行う必要があります。 障害福祉サービスの質の向上及び事業所運営の適正化を図るため、東京都との役割分担のもと、法令に基づく指導や助言等を実施します。市内事業所の増加を踏まえ、今後も東京都と連携しながら、指導監査体制の継続・充実に取り組んでいきます。 町田市の考え方 利用者にとって真に必要とされるサービスが提供できるよう、事業所に対して働きかけ、サービス等の質の向上に継続的に取り組みます。 第三者評価の受審に係る普及啓発 評価指標 障害福祉サービス事業所への普及啓発回数 年1回以上 障害福祉サービス事業所への指導 評価指標 市内事業所への指導の充実を図り、適正な事業運営を確保する 2032年度までに対象事業所※すべてにおける実地指導の実施 ※市が指導・監督を行う社会福祉法人が運営する障害福祉サービス事業所及び特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所を対象としています。その他の事業所は原則東京都が指導を実施しますが、必要に応じて市が実地指導を行う場合もあります。 項目7 障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上 国の指針(考え方) 各都道府県において、人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口の設置することを基本とする。 各都道府県において、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上等に向けた関係者の連携を図る協議会を設置し、ワンストップ窓口との連携を図ることを基本とする。 各都道府県において、相談支援専門員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等の養成に向けた研修を実施する。また、障害福祉サービス事業者、相談支援事業者等に対する「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の普及啓発に取り組むとともに、相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者に対する意思決定支援ガイドライン等を活用した研修を実施する。 第7期計画を踏まえた現状・課題 町田市社会福祉協議会や事業所等と共催で福祉のしごと相談・面接会を開催するなどの人材確保の取組を行ってきました。しかし、依然として慢性的な人材不足は解決していません。若者から高齢者まで幅広い世代で障がい福祉の分野に関心を持ってもらえるよう働きかけを行うことが必要です。 町田市の考え方 基本指針に掲げられている評価指標は、広域の調整が必要なため、東京都において設定されます。引き続き、障がい福祉人材の確保に向けた取組を推進していきます。 第3章 計画の実現に向けて 1 計画の推進のために (1)わかりやすい情報提供と障がいの理解促進 ホームヘルプや相談支援をはじめとする各種サービスは、必要な人に十分に届いていて初めて機能しているといえます。そのため、当事者とその家族はもちろんのこと、潜在的なニーズがありながら支援につながっていない人たちにも情報が行き届くよう情報提供の方法を工夫します。 また、地域で共に暮らし、活動していくためには、地域の方が障がいについて理解していることが求められます。広く市民に向け、障がい理解が進むよう啓発に取り組むことで、心のバリアフリーを広げます。 (2)障がいのある人やその家族のニーズの把握と反映 各種の施策やサービスを効果的に実施・提供するために、施策の内容やサービスの提供方法などについて、当事者やその家族、関係団体などへの調査や聞き取りなどを通じ、意見やニーズの把握と反映に努めます。 (3)町田市障がい者施策推進協議会との連携 障がいのある人を、それぞれのライフステージに応じてきめ細かく支援していくために、関係機関との連携をより一層強いものにします。 特に、障がい当事者を含む様々な分野の代表が集まる「町田市障がい者施策推進協議会」は、市の障がい者施策について多角的な視点からご意見をいただく場であることはもとより、関係機関の連携の場としてもとらえ、よりよい支援を検討していきます。 (4)庁内の連携と市職員の意識向上 障がい者施策は、子どもから高齢者までのすべてのライフステージにまたがるとともに、保健・医療、教育、まちづくり、文化芸術・スポーツなど分野が多岐にわたります。 計画の実行性を高め、効果的に障がい者施策を展開するために、庁内の各部署との連携を図ります。また、すべての市職員が障がいに配慮しつつ各自の職務を行うことができるよう、市職員の障がい理解を深め、意識向上に取り組みます。 (5)持続可能な制度の構築 サービス利用者の増加やニーズの多様化の中でも、必要な人が必要なサービスを安定して利用できるよう、人材や財源の確保策を含めた検討を行い、持続可能な制度の構築に努めます。 (6)国・東京都との連携や要望 障がいのある人の地域生活を支える施策は、国や都の制度に基づき運営されているものが少なくありません。国や都の新しい動向を注視しつつ、連携しながら施策を推進します。また、より良い施策になるよう、国や都に対して必要な要望を伝えるとともに、行財政上の措置を要請していきます。 2 計画の点検と評価 計画策定後は重点取組の進捗状況、サービス提供の体制や実績を点検、評価し、その結果に基づいて改善していくという、「PDCA」のサイクルが必要です。 庁内における進捗状況の把握とともに、計画策定に向けて内容検討を行ってきた町田市障がい者施策推進協議会を通じて、計画の点検と評価を行い、必要に応じて改善を図ります。 図 計画の点検と評価の流れ(PDCAサイクル) Plan(計画立案)。町田市が計画を立てます。 Do(実行)。町田市の担当部署が取り組み、毎年度、進み具合を町田市障がい者施策推進協議会に報告します。 Check(点検・評価)。町田市と町田市障がい者施策推進協議会が点検・評価します。 Act(改善)。点検・評価を踏まえて改善案を検討し、町田市が必要に応じて事業を見直します。改善の結果を次の計画立案や実行につなげます。 計画の点検と評価の進め方 1. 市のすべての担当部署は、この計画の確実な実現に向けてそれぞれ検討を行い、課題を明らかにし、主体的に取り組みます。 2. そして毎年度、この計画の進み具合をまとめ、町田市障がい者施策推進協議会に報告します。 3. 市と町田市障がい者施策推進協議会は、障がいのある本人や関係者の意見をきき、必要があると認めたときには、計画の変更や事業の見直しなどの改善案を考えます。 4. 市は3の改善案を踏まえ必要に応じて事業の見直しに取り組みます。