(仮称)町田市障がい者プラン27-32(案) 概要版(テキスト版) 町田市 目次 計画の位置づけ 計画の期間 基本視点 基本理念 基本方針 施策 施策別の取組 パブリックコメントの実施 計画の位置づけ この計画は、これまでの「町田市障がい者計画」と「町田市障がい福祉事業計画」を一体的に策定したもので、市における障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。 なお、障がいがある児童については、町田市における子ども施策の基本計画である「町田市子どもマスタープラン25-34」の下に、「町田市子ども発達支援計画」を策定し、子ども施策の中でとりくんでまいります。 計画の期間 第7次町田市障がい者計画の計画期間は2027年度から2032年度の6年間です。障がい福祉事業計画については、2027年度から2029年度までの3年間を前期、2030年度から2032年度までの3年間を後期としています。前期計画の進捗を踏まえ、後期計画を策定します。 計画期間の図 町田市障がい者プラン21-26(2021年度から2026年度) 第6次町田市障がい者計画は、2021年度から2026年度までの6年間です。 前期の障がい福祉事業計画(第6期計画)は、2021年度から2023年度までです。 後期の障がい福祉事業計画(第7期計画)は、2024年度から2026年度までです。 町田市障がい者プラン27-32(2027年度から2032年度) 第7次町田市障がい者計画は、2027年度から2032年度までの6年間です。 前期の障がい福祉事業計画(第8期計画)は、2027年度から2029年度までです。 後期の障がい福祉事業計画(第9期計画)は、2030年度から2032年度までです。 基本視点 市は、計画の策定にあたり、3つの視点を軸に検討を進めました。これらの視点は、計画の策定過程だけでなく、様々な施策を実施する際にも大切にしていきます。 視点(1)「障がいのある人」のとらえ方を広げる 「障がいのある人」とは、障害者手帳所持者だけではありません。身体、知的、精神の障がいだけでなく、発達障がいや難病などの人も含みます。そうした障がいや疾病によって生じる「生きにくさ」や、社会環境との間に生じる障壁(バリア)によって生活のしづらさをかかえている人ととらえます。 本計画では、「障がいのある人」を支援を受ける対象としてみるだけではなく、自らの意思によって社会に参画する主人公としてとらえます。 視点(2)自分で決めることを大切にする 障がいのある人が、障がいのない人と等しく基本的人権をもつ、かけがえのない個人として尊重され、必要な支援を受けながら、自分のことは自分で決めることのできる社会の実現を目指します。 「自分に関わることは、自分抜きで決められることのない」という視点を重視し、本計画の策定においても、障がいのある人やその家族が、主体的に関わることができるよう配慮するとともに、その意見を尊重しました。 視点(3)様々な障がいや個別の状況に配慮する 障がいのある人といっても一人ひとりの状況やニーズは異なります。施策の検討・実施にあたっては、性別、年齢、国籍、生活実態のほか、肢体、聴覚、視覚、知的、精神、発達、難病、高次脳機能障がい及びこれらを併せ持つ重複障がいなど、個別の状況にも十分留意した配慮を行います。 特に、障がいのある女性については、障がいに加えて女性であることによって、さらに困難な状況におかれている場合があります。また、障がいのある子どもには、成人の障がいのある人とは異なる支援の必要性があります。 基本理念 いのちの価値に優劣はない ~互いに理解しささえあい、自分らしく暮らせるまちに~ 市では、障がいのある人についての施策において1998年から一貫して「いのちの価値に優劣はない」という理念を掲げてきました。 この理念が示す「いのち」には、3つの意味が込められています。 生命 障がいのある人もない人もみな、授かった命を大切にし、尊重されて生きる権利を持っています。 生活 毎日の生活の主人公は、皆さん一人ひとりです。誰もが自分の意思で必要な支援を受けながら、日々の生活を選ぶ権利を持っています。 人生 人生のどのような段階にいるとしても、障がいを理由に制限されることなく自分の意思で、自分の人生を決める権利を持っています。 これら3つの「いのち」を大切にして、市民一人ひとりのいのちの尊さを等しく輝かせるための取組を推進してきました。 また「町田市障がい者プラン27-32」では、「いのちの価値に優劣はない」というこれまでの基本理念を継承しつつ、本計画の指針となる副題を新たに掲げました。 ~互いに理解しささえあい、自分らしく暮らせるまちに~ 障がいの特性だけでなく、一人ひとりの尊厳や個性を尊重し、対話を通じた相互理解を深めながら支え合うことで、共生社会の実現に取り組みます。また、自らの生活や人生を主体的に選択できる制度・環境を整備していくことで、誰もが生きがいや役割を持ち、すべての市民が尊厳を持ちながら自分らしく暮らすことができる、豊かで温もりのあるまちの実現を目指します。 「いのち」の尊さは、障がいのある人もない人もみな同じです。市では、市民の誰もが持つこれらの権利を一番大切にして、本計画を策定します。 基本方針 市は、市民一人ひとりのいのちの尊さを等しく輝かせるために、計画期間の方針を次のように定めます。 1 地域での暮らしを生涯にわたって支える仕組みをつくる 障がいのある人の加齢に伴う障がいの重度化や「親なき後」などの問題があるなかで、障がいのある人が希望に応じ、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする必要があります。 心と体を健やかに保ち、安心して地域社会の一員として暮らし続けるため、福祉はもとより、保健・医療、情報保障、防災、学び・文化芸術・スポーツなどあらゆる分野で障がいのある人に配慮した取組や支援体制の整備を進めることが重要です。 2 障がい理解を促進し、差別をなくす 障がいを理由とした不当な差別的扱いや、合理的な配慮が受けられないといった障がい者差別を感じている人がいます。 障がいのある人が、分け隔てなく地域社会で共に暮らせる社会を実現するためには、障がい者差別を解消していく必要があります。すべての市民や事業者等が、障がいや障がいのある人について理解を深めるとともに、障がい者差別を解消する法律等に基づいて、障がいのある人の権利を擁護していくことが重要です。 施策 本計画では、基本方針と個別の取組の間に「施策」を位置づけ、関連する取組を一定の方向性のもとに整理しています。各施策に成果指標を設定することで、計画の進捗状況や取組の成果を把握・評価し、実効性のある計画推進につなげます。 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する 障がいのある人の加齢に伴う障がいの重度化や「親なき後」の不安解消に向け、保健・医療・防災等の多分野と連携した相談・生活基盤を強化します。ライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築し、希望する地域で安心して暮らし続けられる環境を目指します。 成果指標 計画相談支援の利用率(%) 現状値。56.7% (2026年6月時点) 前期目標値。60.0% 市内グループホームの入居者数(人) 現状値。579人 (2025年度) 前期目標値。650人 施策2 社会に参加し自分らしく活躍できる場を整備する 就労や日中活動に加え、文化・スポーツ等への参加を促進し、多様な社会参加と活動の場を充実させます。個々の希望や能力に応じて、地域社会の中で役割を持ちながら自分らしく活躍できる環境づくりを進めます。 成果指標 外出支援サービスの利用者数(人) 現状値。2,755人 (2025年度) 前期目標値。3,246人 一般就労への移行者数(人) 現状値。105人 (2025年度) 前期目標値。149人 施策3 互いに理解し支え合う共生社会を推進する 障がい理解の促進や差別解消、情報アクセシビリティの向上を図り、互いの違いを認め合う意識を醸成します。意思疎通支援や権利擁護を推進し、市民が互いに理解し支え合う共生社会の実現を目指します。 成果指標 「町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例」を認知している市民の割合 現状値。31.6% (2025年度) 前期目標値。上昇(上向き矢印) 施策別の取組 施策1 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する 施策目標1 相談支援体制の強化 重点取組1 相談支援体制の強化 事業概要 5つの障がい者支援センターが基幹相談支援センターの機能を担い、相談支援体制の中核となります。相談支援事業者や地域の福祉事業所の支援力向上のために連絡会や事例検討会を開催するとともに、相談支援員の配置・育成に向けた検討を行い、複雑化・複合化した課題にも対応できる相談支援体制の強化を図ります。 また、2019年3月に策定した町田市障がい者 (児) 相談支援指針について、現状に合わせて見直しを行います。 重点取組2 課題を抱え孤立している障がいのある人や家庭への相談・訪問支援 事業概要 障がいのある人の「親なき後(養護者や生計を支えてきた家族が不在となった後)」を見据え、誰一人取り残さない相談支援体制を目指します。 障害福祉サービス等を活用していない障がいのある人の生活実態を把握し、問題を抱えつつも、相談先がわからず孤立を深めている家庭に対して、障がい福祉課・障がい者支援センターや、まちだ福祉〇ごとサポートセンター、その他関係機関が連携して相談支援活動などを行います。事業の展開にあたっては、①対象となる障がいのある人・家庭の実態調査とモニタリング調査、②個別訪問を含めた相談支援といった取組を段階的・継続的に行うとともに、支援で得られた知見や事例を相談支援事業所等に共有します。 重点取組3 町田市障がい者施策推進協議会における自立支援協議会機能の充実 事業概要 障がい者支援センターや相談支援事業所、地域生活支援拠点等の支援の現場において把握された地域課題について、解決に向けて総合的に検討する場が不足しています。この課題に対応するため、町田市障がい者施策推進協議会における地域課題の検討を行う自立支援協議会の機能を強化し、多様な会議体が協働して解決に向けた取組を行う体制を構築します。 施策目標2 地域生活支援の充実 重点取組4 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 事業概要 障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように支援する地域生活支援拠点等について、①登録事業者が支援における課題や好事例の共有ができる機会を設け、拠点機能の充実を図ります。また、②町田市障がい者施策推進協議会やその部会において、地域生活支援拠点等に関する調整機能を担うコーディネーターの配置の必要性など、さらなる機能の充実に向けた支援体制の検討や、運用状況の検証を行います。 重点取組5 グループホームの支援の質の向上に向けた取組 事業概要 グループホームにおける支援の質の向上を目指し、訪問による運営状況を把握した上で、事業者間のつながりづくりや連携促進に向けた会議を開催するなど、情報共有や事例検討に取り組みます。 また、重度の障がいのある人のグループホーム利用ニーズの把握や、市内のグループホームがより重度の障がいのある人を受け入れることができる体制の検討に取り組みます。 重点取組6 短期入所事業所(ショートステイ)の充実と利用の促進 事業概要 市内では、入所施設併設型のショートステイのほか、単独型やグループホーム併設型のショートステイが増加傾向にありますが、支援や介助ニーズの高い重度の障がいのある人が利用できるショートステイは不足しています。今後も増大が見込まれるニーズに応えられるよう、ショートステイの充実と利用の促進を進める必要があります。そのため、ショートステイの運営事業者に対して受け入れを促すとともに、各施設の特徴などをまとめた一覧等を作成・公表するなど積極的な情報提供を行います。 施策目標3 保健・医療との連携 重点取組7 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた保健・医療・福祉の連携 事業概要 精神障がいのある人が安心して地域で生活できるよう、保健・医療・福祉関係者等による協議会を開催します。 協議会では、各機関の取り組み状況や課題を共有し、課題解決に向けた継続的な検討を行うことにより、関係機関との連携の構築を図ります。 また、協議内容等については関連会議と共有し、連携の拡充を行います。 施策目標4 安全・安心に暮らせる生活環境の整備 重点取組8 避難体制の充実 事業概要 障がいのある人については、災害時における避難や一般の避難施設で過ごすことに困難が伴うことがあるとの課題が指摘されています。また、個別避難計画の作成においても避難先の充実が求められています。障がいのある人にとっても避難しやすい避難施設の充実に取り組みます。 施策2 社会に参加し自分らしく活躍できる場を整備する 施策目標1 就労・日中活動の充実 重点取組9 生活介護事業所の支援力向上と利用の推進 事業概要 既存の事業所において、車椅子利用者や重度の障がいのある人、強度行動障がいのある人、医療的ケアが必要な人などのさらなる受け入れが可能となるよう、専門研修の実施や事業所間でのノウハウ共有を推進します。あわせて、各事業所の特色や空き状況、対応可能なニーズを可視化した情報を提供することで、市内全体での受け入れ体制を強化します。 重点取組10 障がいのある人の就労・定着支援の強化に関する取組 事業概要 就労・生活支援センターと地域活動支援センターについて、拠点の移転に伴い事業のあり方を見直すことで、より一層充実した支援体制の構築を目指します。 重点取組11 障がい者雇用の拡大と定着支援 事業概要 市役所における障がい者雇用については、正規職員のほか、各部署の事務補助を担う会計年度任用職員(非常勤職員。チャレンジ雇用を含む)の採用を行っています。今後も、多様な働き方の機会を確保するとともに、各課から請け負った軽作業等を行うワークサポートルームにおける業務の拡充及び受け入れ体制の整備を進めることなどにより、採用者数の増加を図ります。また、障がいのある職員が安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組み、職場定着を推進します。 施策目標2 生涯学習・文化芸術・スポーツ活動の推進 重点取組12 スポーツ施設を活用したパラスポーツイベント等の実施 事業概要 スポーツを通じた共生社会の推進のため、2028年度に供用開始予定の町田木曽山崎パラアリーナの運営を見据え、パラスポーツ関係団体等と連携・協力し、既存のスポーツ施設を活用した、パラスポーツイベントや体験会等を実施します。 重点取組13 障がいのある人の生涯学習機会の充実 事業概要 障がい者青年学級事業を将来にわたり継続し、より多くの方へ学習機会を提供するため、実施体制を再構築しました。具体的には、定員基準や在籍期間を設けることで、安全かつ公平に学べる新たな仕組みを導入しました。今後は、新体制の検証と見直しを適宜行い、本施策のさらなる充実を図ります。 施策3 互いに理解し支え合う共生社会を推進する 施策目標1 障がい理解の促進 重点取組14 小・中学生を対象としたパラスポーツ体験教室等の実施 事業概要 スポーツを通じた共生社会の推進のため、障がいの有無や年齢、性別、文化的背景などにかかわらず、誰もが楽しみ、学び、成長できるインクルーシブスポーツに触れる機会として、市内の公立小・中学校を対象としたパラスポーツ体験教室等を実施します。 重点取組15 障がい福祉人材の確保方策 事業概要 次世代を担う児童・生徒に対し、障がい福祉への理解を深める機会を提供し、職業としての関心を高めることで、中長期的な人材の裾野を広げます。また、事業所の職員不足を解消するため、現状を把握し、課題を調査・分析した上で、職員確保に向けた方策を検討するとともに、市や事業所、関係機関がそれぞれの強みを生かして協働し、人材確保につながる取組を行います。 重点取組16 心のサポーター養成研修の実施 事業概要 心の健康に関する正しい知識と理解に基づき、身近な相談相手として傾聴を中心とした支援を行うことができる「心のサポーター」を養成します。 施策目標2 情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 重点取組17 聴覚障がいの理解及び手話の普及促進 事業概要 2028年度に施行予定の「(仮称)町田市手話言語条例」に基づき、手話の普及・理解促進に関する施策を検討・実施します。 聴覚障がいのある人や音声または言語機能障がいのある人の意思疎通の手段である手話の講習会を実施します。 実施を通じて、聴覚障がいの理解を深めること、地域へのボランティア活動に繋げること及び町田市の登録手話通訳者として活躍することができる人材を育成します。 重点取組18 情報バリアフリーの推進 事業概要 すべての人が必要な時に必要な情報を十分かつ円滑に取得し、あらゆる分野において活動できるよう、市職員のほか市内事業者を含む、情報を発信するすべての人が情報バリアフリーを理解し、情報発信を行えるよう各種研修や広報活動を通して情報バリアフリーの普及を推進します。 重点取組19 行政窓口における意思疎通の環境整備 事業概要 聴覚障がいのある人に対して市役所での意思疎通支援として、障がい福祉課から他部署の窓口に手話通訳者を派遣するほか、遠隔手話サービスを導入するなど、意思疎通を支援します。 施策目標3 差別解消・権利擁護の推進 重点取組20 障がい者差別解消の推進に向けた啓発活動の実施 事業概要 障がい理解を深め合理的な配慮を広める取組をさらに推進するため、庁内他部署をはじめ、民間企業、学校、障がい者団体や学生などの多様な主体と連携を図り、協働した普及啓発を行います。 また、心のバリアフリーの普及や合理的な配慮の実践のため、サポーターの養成に取り組みます。 計画の推進のために 1 わかりやすい情報提供と障がい特性の周知・啓発 潜在的なニーズがありながら福祉につながっていない人たちにも情報がいき届くよう情報提供のしかたを工夫します。また、広く市民に向け、障がい特性についての周知や、こころのバリアフリーのための啓発に継続的にとりくみます。 2 障がいのある人やその家族のニーズの把握と反映 当事者やその家族、関係団体の意見やニーズの把握と反映につとめます。 3 町田市障がい者施策推進協議会との連携 様々な立場の人が集まり、市の障がい者施策について多角的な視点からご意見をいただく場である「町田市障がい者施策推進協議会」を、関係機関の連携の場としてもとらえ、よりよい支援を検討していきます。 4 庁内の連携と市職員の意識向上 庁内の各部署との連携のもと計画を推進します。また、市職員の障がい理解を深め、意識向上をはかります。 5 持続可能な制度の構築 必要な人が必要なサービスを安定して利用できるよう、人材や財源の確保策を含めた制度の維持につとめます。 6 国・東京都との連携や要望 国や都に対して必要な要望を伝えるとともに、行財政上の措置を要請していきます。 計画の点検と評価 計画策定後は重点取組の進捗状況、サービス提供の体制や実績を点検、評価し、その結果に基づいて改善していくという、「PDCA」のサイクルが必要です。 庁内における進捗状況の把握とともに、町田市障がい者施策推進協議会を通じて点検と評価をおこない、必要に応じ改善をはかります。