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町田市


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申込みについて

更新日:2018年5月25日

必要書類をご用意の上、市内取扱金融機関の融資担当窓口に直接お申込み下さい。
※金融機関、信用保証機関の審査により融資できない場合もあります。

取扱金融機関

取扱金融機関一覧
取扱金融機関
みずほ銀行 町田支店 723-0033
玉川学園前支店 728-3061
三菱東京UFJ銀行 町田支社 722-5024
(町田支社)
町田支店
町田駅前支店
成瀬支店
鶴川支店
三井住友銀行 町田支店 723-1156
りそな銀行 町田中央支店 720-7211
成瀬支店 728-5211
横浜銀行 町田支店 722-2101
(町田支店)
つくし野支店
成瀬支店
鶴川支店
鶴川西支店
山梨中央銀行 町田支店 729-3660
東日本銀行 町田境川支店 723-3311
きらぼし銀行 旧:八千代銀行 町田支店 722-2121
南町田支店 795-6411
町田木曽支店 791-2221
成瀬支店 726-4111
相原支店 042-772-6161
(橋本支店)
橋本支店
鶴川支店 734-3311
相模原支店   042-753-1211
旧:都民銀行 玉川学園支店 726-2301
横浜信用金庫 成瀬支店 796-1011
つきみ野支店 046-272-8331
芝信用金庫 鶴川出張所 734-3001
西武信用金庫 町田支店 722-8031
城南信用金庫 原町田支店 725-4511
すずかけ台支店 796-4811
小山田支店 797-2111
玉川学園支店 729-7311
本町田支店 721-9891
多摩信用金庫 町田支店 726-7881
永山支店 042-356-2511
多摩センター支店 042-389-1121
橋本支店 042-772-7721
町田市
農業協同組合
鶴川支店 735-1511
鶴川駅前支店 734-1511
町田支店 722-2022
忠生支店 791-3111
堺支店 771-3151
南支店 795-2225
成瀬駅前支店 728-1911

上表と同じ内容です。

必要書類

申込みに必要な書類

  • 町田市中小企業融資申込書(以下からダウンロードできます)
  • 信用保証関係書類
  • 市税の完納証明書(市庁舎2階 市民税課で発行しています)
    ※創業資金、緊急資金を除く
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 利用状況確認書(市が金融機関に対して発行しています)
  • 創業計画書
    ※創業資金のみ(以下からダウンロードできます)
  • 個人事業の開業届出書(個人の場合)、法人設立届出書(法人の場合)
    ※創業資金のみ
  • 「町田創業プロジェクト」の支援を受けたことを証明する証明書(市庁舎9階 産業政策課で発行しています)
    ※創業資金において、創業特例の優遇を受ける場合
  • 東京信用保証協会が指定する必要書類
    ※創業資金において東京都制度を併用する場合
  • 融資対象者確認書(市庁舎9階 産業政策課で発行しています)
    ※緊急資金、バリアフリー化整備資金、環境改善整備資金のみ(以下からダウンロードできます)
  • 見積書・契約書(設備に係る借入が含まれる場合)
  • 商店会加入確認書・勤労者加入確認書(小規模企業特別資金を利用される方が優遇利率を受ける場合のみ)

【「市税の完納証明書」について】

・発行日において納期の到来している市税及び過去3ヵ年度内の市税について滞納がないことを証明するものです。対象となる市税は、市・都民税、法人市民税、固定資産税(償却資産を含む)・都市計画税、事業所税の本税額で延滞金は含みません。なお、「市・都民税が非課税である」等、課税されている市税がなければ発行されませんので、その場合は非課税証明書を取得してください。

・他市から町田市に転入される場合は、町田市が課税している税が発生していないため、発行されません。この場合は、転入前の本店登記地または住所地にて市民税(法人の場合は法人市民税)の納税証明書を取得してください。

・納付済みであっても、タイムラグ等により納付データが反映されていない場合、完納証明書は発行されません。ただし、納付書の控えをお持ちいただき、納付済みであることが確認できれば発行されますので、納付してから間もない場合の発行にあたっては、念のため納付書の控えをお持ちください。

各種融資制度を利用する際に必ず必要です。

小規模企業特別資金で該当する方は優遇利率が受けられます。
※商店会加入確認書のほか、商店会長による証明(加入確認の署名および捺印)、又は1年以上加入していることを証明できる書類(会費の領収書・商店会の会員名簿・商店会総会資料等)を添付して下さい。

小規模企業特別資金で該当する方は優遇利率が受けられます。
※勤労者加入確認書のほか、勤労者福祉サービスセンター理事長による証明(加入確認の署名および捺印)、又は1年以上加入していることを証明できる書類(会費引き落とし口座の写し等)を添付して下さい。

開業(創業)資金を利用する際には必ず必要です。

緊急資金を利用する際には必ず必要です。

バリアフリー化整備資金を利用する際には必ず必要です。

環境改善整備資金を利用する際には必ず必要です。

信用調査などに必要な書類

その他、取扱金融機関や信用保証機関から求められる場合があります。

各種証明書発行先

  • 市税の完納証明書:市庁舎2階 市民税課(207)
  • 非課税証明:市庁舎1階 市民課(101)、または 2階 市民税課(207)
  • 融資対象者確認書:市庁舎9階 産業政策課(906)

その他

追加融資について

  • 小規模企業特別資金・運転資金・設備資金・創業資金
    既に実行中の融資(小規模企業特別資金・運転資金・設備資金・創業資金)を取り扱っている金融機関の同一支店にお申込み下さい。
  • 緊急資金
    既に実行中の緊急資金を取り扱っている金融機関の同一支店にお申込み下さい。
  • バリアフリー化整備資金
    既に実行中のバリアフリー化整備資金を取り扱っている金融機関の同一支店にお申込み下さい。
  • 環境改善整備資金
    既に実行中の環境改善整備資金を取り扱っている金融機関の同一支店にお申込み下さい。

※融資限度額が別設定の資金については、別の取扱金融機関にお申込みいただいてかまいません。

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
経済観光部 産業政策課
電話:
042-724-2129
FAX:
050-3101-9615

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)