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創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」

更新日:2017年7月11日

「町田創業プロジェクト」とは、町田市内の創業者数の増加及び地域経済の活性化を目的として町田市が策定した、企業・創業者を支援する創業支援プログラムです。
町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センター、金融機関(城南信用金庫、西武信用金庫、東京都民銀行、日本政策金融公庫、八千代銀行、山梨中央銀行、横浜銀行)の4者が連携し、それぞれの得意分野を活かしたチームワークで創業者を全面的にバックアップします。

「町田創業プロジェクト」のメリット

「町田創業プロジェクト」は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画として国からの認定を受けているため、支援を受けた方には市の証明書が交付され、以下の創業特典を受けることができます。
特典だけではなく、創業・経営の基礎知識を習得できたり、専門スタッフによるアドバイスを継続的に受けたり、市内企業や創業者のネットワークを構築できたりと、様々なメリットがあります。
町田市で創業をお考えの方、創業でお悩みの方は、ぜひ「町田創業プロジェクト」をご活用ください!

創業特典
番号 特典内容 特典詳細 対象者 支援機関等
1 株式・合同・合資・合名会社設立時の登録免許税の減税 登録免許税率が資本金の0.7%のところ0.35%となります。また、最低税額が15万円のところ7.5万円となります。 創業前、又は創業後5年未満であり、市内で株式会社・合名会社・合資会社・合同会社を設立予定の個人の方 東京法務局
町田出張所
2 創業関連保証の特例 信用保証協会の無担保・無保証の創業関連保証の上限が1,000万円のところ1,500万円となります。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または創業後5年未満の市内事業者 一般社団法人
全国信用保証協会
連合会
3 創業関連保証における創業前の利用対象者が、事業開始2ヶ月前からのところ6ヶ月前からとなります。 創業前であり市内で事業開始予定の方
4 新創業融資制度の自己資金要件の特例 日本政策金融公庫の新創業融資制度において、「開業資金総額の1/10以上の自己資金を有すること」という要件を満たしたものとみなされます。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後税務申告を2期終えていない市内事業者 株式会社
日本政策金融公庫

※詳しくは各融資制度を行っている団体のホームページをご確認ください。
※その他にも、証明書発行が各種助成金等の申請要件となっている場合がありますので、お問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人全国信用保証協会連合会ホームページ 「創業をお考えの方」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社日本政策金融公庫ホームページ 「新創業融資制度」

創業の特典を受けるための流れ

1起業家カードの発行を受ける、2特定の支援事業を受けて知識を習得する、3証明書の発行を受ける、4創業の特典を受ける

STEP1. 起業家カードの発行を受ける

起業家カードの画像

まずは、町田商工会議所または町田新産業創造センターまでご相談にいらしてください。起業家カードを発行いたします。

  • 町田商工会議所
    〒194-0013 東京都町田市原町田3-3-22
    電話:042-722-5957
    営業時間:平日午前9時から午後5時まで

STEP2. 特定の支援事業を受けて知識を習得する

創業の特典を受けるためには、国に認定された「特定創業支援事業」を1ヵ月以上にわたって受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を全て習得し、起業家カードに記録する必要があります。
町田市の「特定創業支援事業」は、町田商工会議所と町田新産業創造センターが行う以下の6つです。

  • 町田商工会議所
    創業スクール
    経営力向上セミナー
    創業支援コーディネーターによる相談対応
  • 町田新産業創造センター
    町田創業 ~ファーストステップ相談会~
    町田創業 ~ファーストステップセミナー~
    創業支援コーディネーターによる相談対応

STEP3. 証明書の発行を受ける

起業家カードへの記録が終了したら、特定創業支援事業を受けたことの証明書を、町田市が発行いたします。
以下の申請書に必要事項を記入し、起業家カードを添えて、町田市産業観光課へ申請してください。

申請には、以下の2つの方法があります。ご自身に合う方法を選び、申請してください。

  1. 窓口で直接申請、直接交付
    事前に産業観光課までお電話のうえ、記入済みの申請書と起業家カードを、市庁舎9階産業観光課(905)の窓口までご提出ください。申請受付時間は午前8時30分から午後5時です。最大で30分程度お待ちいただく場合もございますが、即日発行が可能です。また、申請書は窓口で記入することもできます。
  2. 郵送で申請、郵送で交付
    記入済みの申請書、起業家カード、返信用封筒(ご自身で宛名を書き必要額の切手を貼ったもの)を産業観光課まで郵送してください。最大で1週間程度の時間がかかりますが、証明書を産業観光課から郵送いたします。

「創業プロジェクト」トピックス

【町田商工会議所】「ライフスタイル別 創業スクール」受講者募集中!

【町田商工会議所】「創業スクール」受講者を募集しています!

【町田新産業創造センター】創業・起業に関する相談会等(Machida Startup Lab)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【町田新産業創造センター】「町田創業 ~ファーストステップ相談会~」を開催しています!

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【町田新産業創造センター】「町田創業 ~ファーストステップセミナー~」を開催します!

【日本政策金融公庫】「町田創業プロジェクト」による創業支援融資を2016年度に11件実行しました!

日本政策金融公庫(以下「日本公庫」)八王子支店は、「町田市での創業」を支援する公的ネットワークである「町田創業プロジェクト」受講者に対する創業支援融資を、2016年度に11件実行しました。業種別では小売業が4件、サービス業が3件、飲食業、情報通信業がそれぞれ2件となっています。

日本公庫は、引続き、町田市が地方版総合戦略に掲げる「起業・創業支援」の実行主体である「町田創業プロジェクト」を、資金調達支援やセミナーへの講師の派遣を行うなどして関係機関と連携しながら推進していきます。

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画とは

産業競争力強化法とは、2013年12月4日に成立、2014年1月20日に施行された法律であり、日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策の実行を図るため、集中実施期間(5年間)を定め、政府全体で計画的取組を進めることで、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。
この法律では、これから創業する方を対象とした地域における創業支援体制を強化することで地域の創業を促進するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。町田市で策定した創業支援事業計画である「町田創業プロジェクト」も、国に認定されました。
この計画の中で、「経営に関する知識」「財務に関する知識」「人材育成に関する知識」「販売の方法に関する知識」の4つの知識すべてを習得できるように継続的に行われる創業支援については、特に創業の促進に寄与するとして、「特定創業支援事業」に定められています。この「特定創業支援事業」を受けることで、国の創業特典を受けることができる仕組みになっています。

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担当課:
経済観光部 産業観光課
電話:
042-724-2129
FAX:
050-3101-9615

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