2016年1月以降、各種手続きの際にマイナンバーの記載が必要となっております。
記載が必要となる時期は各手続きごとで異なりますので、それぞれの所管部署にてご確認ください。
なお、マイナンバーを記載する際には、「マイナンバーの確認」に加え、「本人確認」をするための書類の提示が必要となります。詳細は以下の「マイナンバー取得の際の本人確認にご協力ください」のページをご覧ください。
マイナンバーが必要となる手続きについては、以下のリンク先でご確認いただけます。
マイナンバー取得の際の本人確認にご協力ください市民税課
（市民税の申告や市民税に関する各種申請）
資産税課
（固定資産税・都市計画税等の各種申請手続き）
福祉総務課
（特別弔慰金・特別給付金の請求）
生活援護課
生活保護とは（生活保護の受給）
障がい福祉課
（障害者手帳、医療費助成、障害者手当等の手続き）
保険年金課
（国民健康保険、後期高齢者医療制度に関する各種手続き）
介護保険課
介護保険制度におけるマイナンバー対応について（介護保険の認定、保険料、給付等に関する手続き）
保健予防課
（母子健康手帳、妊娠届についてのご案内）
（結核事務関係について）
子ども総務課
（児童扶養手当の各種手続き）
（児童手当の各種手続き）
（小児慢性疾患医療費助成制度に関わる手続き）
保育・幼稚園課
（幼稚園・保育園・認定こども園等の利用申込手続き）
子ども家庭支援センター
（入院助産、母子・父子福祉資金、ひとり親家庭の各種手続き）
