所得が低く、特に生計が困難な方に対し、介護サービスの利用料として支払う介護費（自己負担額）、食費、居住費を収入状況等に応じて軽減する制度です。
また、軽減を受けるためには利用している介護サービス事業者が、この制度を利用できる事業者に登録している必要があります。
制度の詳細については以下の資料をご覧ください。
この軽減制度はサービス事業者と公費で軽減分をまかなうもののため、事業者の実施は任意になります。
町田市内で軽減を受けられる介護サービス事業者については、以下のファイルをご覧ください。
注記：最新の実施状況など、詳細については一覧に記載された各事業者へ直接ご確認をお願いします。
町田市外の対象事業者については、東京都のホームページでご確認ください。
生計困難者等に対する負担軽減事業（東京都福祉局ホームページ）生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証を認定された場合、有効期間は申請月の初日から翌7月31日までになります。
すでに生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証をお持ちの方で、認定有効期間の更新申請を希望される方は更新申請受付期間内に必要書類を添付して申請を行う必要があります。
2026年度の更新申請受付期間は2026年6月15日（月曜日）から2026年8月7日（金曜日）までです。
2026年5月20日までに認定された方には、2026年6月9日に更新のお知らせを発送しておりますのでご確認ください。
また、2026年5月21日以降に認定された方には、認定結果に更新のお知らせを同封しておりますので、受付期間内のお手続きをお願いします。
提出書類や認定証の発送スケジュール等の詳細については、更新のお知らせまたは以下の資料（更新のお知らせに同封しているものです）をご覧ください。
更新申請受付期限後に申請される場合、有効期間の始期は申請月の初日からになります。
（例）有効期間が2026年7月31日までの生計困難確認証をお持ちの方が、2026年9月15日に申請した場合
新しい確認証の有効期間は2026年9月1日からとなるため、8月中は助成対象外です。
更新に関する詳細はこちらのページを参照してください。
本制度を申請するためには、次の全ての条件に該当する必要があります。
1.世帯員全員が住民税非課税であること
2.年間収入（前年分。障害年金、遺族年金、仕送り、恩給、障害者手当等を含む。）、及び預貯金額が基準額以下であること
3.日常生活で利用する資産以外に、活用できる資産がないこと
4.住民税課税者となっている親族等に扶養されていないこと
5.介護保険料を滞納していないこと
注記：生活保護受給者の場合、軽減の対象になるのは個室利用のみです。
注記：特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホームの利用者で介護保険負担限度額の利用者負担段階が第2段階及び特例減額措置で軽減を受けている方は食費・居住費負担のみが対象となり、介護費については、高額介護サービス費での返還になります。
本制度の対象となるサービスの種類は、次の17種類になります。
注記：介護老人保健施設（老健）・グループホームは対象になりません。
最新の生計困難者等に対する利用者負担軽減対象確認申請書・収入及び預貯金等申告書をご使用ください。
申請書等は高齢者支援センター、町田市役所介護保険課で配布しています。以下のダウンロードファイル（記入例記載あり）からも取得できます。
最新の生計困難者等に対する利用者負担軽減対象確認申請書・収入及び預貯金等申告書を手書きにてご記入いただき、添付資料を添えて提出してください。
注記：添付資料について、本人及び住民票上、同一世帯全員分が必要です。通帳等の写しは各自ご用意ください。（通帳が複数ある場合は全て提出が必要です。）該当するもの全て提出をお願いいたします。
町田市役所介護保険課給付係に郵送又は窓口にて提出してください。または、以下のオンライン申請でのご提出も可能です。
（郵送の場合）
〒194-8520 町田市森野2−2−22
町田市役所いきいき生活部介護保険課給付係（減額担当）
（窓口持参の場合）
町田市役所いきいき生活部介護保険課（町田市庁舎1階111窓口）
マイナポータル「ぴったりサービス」を利用してオンラインで申請することができます。
パソコンから申請する場合
スマートフォンから申請する場合
動作確認については、以下のリンクをご覧ください。
機器の動作環境について（外部サイト）マイナンバーカードについて（外部サイト）ICカードリーダライタについて（外部サイト）事前にマイナポータルの利用者登録が必要です。マイナポータルサイトまたはマイナポータルアプリから利用者登録を行ってください。
マイナポータルサイト（外部サイト）注記：申請に不備等があった場合、結果を発送するまでに通常より時間を要します。
