徴収猶予「特例制度」について

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更新日:2020年5月21日

徴収猶予「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症の影響により税金の納付が困難な方を対象に、徴収の猶予を受けることができる特例制度が、令和2年4月30日の地方税法等の改正により創設されました。

制度概要

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

注記:猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の項目をいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別を問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

注記:「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税などほぼすべての税目が対象になります。
注記:令和3年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来する上記市税についても、町田市の取組「徴収猶予」が適用できます。申請方法等は、後日改めてホームページでご案内します。

申請期日

関係法令の施行(令和2年4月30日)から2か月後の令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請期別

申請できる各税目の期別は、申請した月の翌月末までに到来する期別までとなります。
(例):6月に申請があった場合、7月31日までに期限が到来する期別まで申請可
注記:全期で申請される方が多くなっています。対象ではない期別は不許可となり、再度申請が必要となるため、申請期別はよく確認のうえ、ご申請ください。

申請される方へ

口座振替について

  • 口座振替登録をされている方で、納期限の20日前までに徴収猶予の申請をされた場合は、原則として対象の税目について令和2年度に限り最終期別まで口座振替を停止します(申請結果問わず)。ただし、口座振替の停止手続きが間に合わない場合には、振替になる可能性があります(以降の期別は停止します)。申請の結果次第では、還付のお手続きをご案内することがあります。
  • 申請により口座振替が停止になった場合、令和3年度以降に課税された市税については口座振替を再開します。
  • 申請書類が間に合わないが、申請予定のため口座振替を一時停止したい場合、「令和2年度口座振替一時停止申請書」をご提出ください。

納税証明書等について

 徴収猶予許可期間中は、納税証明書や完納証明書が発行できないことがありますのでご注意ください。特に、個人住民税の特別徴収について徴収猶予の許可を受けた場合には、従業員の方にも影響がありますので、必ずご説明をお願いいたします。

  • 納税証明書・・・納期限が到来すると「未納税額」欄に表示されます。
  • 完納証明書・・・発行できません。

国民健康保険税について

 主たる生計維持者が新型コロナウイルスに罹患または、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一定以上減少した世帯は、国民健康保険税が減免される場合があります。詳細およびお問合せについては「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免」のページをご覧ください。

その他

  • 猶予期間内に分割納付をご希望される方は、納付計画を提出してください(任意の様式)。
  • 申請書の記載内容について、内容確認のために申請書に記載の電話番号へ連絡することがございます。連絡が取れない場合、審査ができないこともありますので、日中つながる電話番号をご記入いただきますようお願いいたします。

よくある質問

申請書類

下記、1から4の書類をご提出ください。

1.徴収猶予「特例制度」提出時チェックシート

2.徴収猶予「特例制度」の申請書

3.添付書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

4.その他資料

収入の減少等の事実を証する書類(売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなど)をご提出ください。

  • 個人(個人事業主や給与所得者)の方は提出資料のうち、(1)売上帳または給与明細、(2)預金通帳のコピー、または(1)(2)に類する書類をご提出ください。
  • 法人の方は提出資料のうち、(1)売上帳や現金出納帳、(2)預金通帳のコピー、または(1)(2)に類する書類をご提出ください。

申請方法

新型コロナウイルスの感染防止のため、なるべく郵送かeLTAXでの申請をお願いします。

郵送による申請

提出先:〒194-8520 町田市森野2-2-22 町田市役所納税課 徴収猶予担当 宛

eLTAXでの申請

eLTAXでの申請については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。

窓口での申請

町田市役所 2階 納税課 210カウンター

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部納税課

電話:042-724-2122

ファックス:050-3085-6237

WEBでのお問い合わせ