令和2年度市民税・都民税納税通知書及び課税・非課税証明書について

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更新日:2020年5月1日

納税通知書の発送日と課税・非課税証明書の発行開始日

以下のとおり通知書を発送します。また、発送日以降に課税・非課税証明書を発行することができます。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、確定申告の期限が延長されたことに伴い、延長後の3月17日以降に申告した方は、申告内容の反映が下記の証明書発行開始日に間に合わない場合があります。

(1)勤務先の給与から市民税・都民税が差し引かれる方(特別徴収)

令和2年5月18日(月曜日)

  • 通知書は勤務先へ発送します。
  • 給与から差し引かれる方であっても、以下の(2)又は(3)に該当する場合、課税・非課税証明書の発行可能日は(2)又は(3)に記載されている日となります。

(2)個人で市民税・都民税を納めていただく方(普通徴収)

令和2年6月1日(月曜日)

  • 65歳以上(令和2年4月1日現在)で公的年金に係る雑所得がある方は、以下の(3)となります。
  • (1)に該当する方であっても、普通徴収分の税額がある場合、課税・非課税証明書の発行は6月1日からとなります。

(3)65歳以上(令和2年4月1日現在)で公的年金に係る雑所得がある方

令和2年6月15日(月曜日)

  • (1)又は(2)に該当する方であっても、課税・非課税証明書の発行は6月15日からとなります。

(4)収入のない被扶養者等

収入のない被扶養者(専業主婦(夫)や子など)の課税・非課税証明書の発行開始日は、扶養者と同日となります。

課税・非課税証明書について

課税・非課税証明書の発行場所、手数料等については以下のリンク先をご参照ください。

コンビニエンスストアでの自動交付について

コンビニエンスストアでの自動交付サービスの手続きを既に済まされている方は、6月15日以降に自動交付が可能となります。

減免制度について

生活保護法の規定による保護を受けている方、災害で住宅や家財に損害を受けた方などは、申請により減免が認められる場合があります。

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部 市民税課

電話:042-724-2115

ファックス:050-3085-6084

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