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配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

更新日:2018年11月1日

働きたい方が就業調整を意識しないで働くことができるように、配偶者特別控除について、配偶者控除と同じ所得控除額の対象となる配偶者の合計所得金額を引き上げるとともに、世帯の税引き後の手取り収入が逆転しない仕組みが設けられました。また、担税力調整の必要性から、控除が適用される納税者本人の合計所得金額に、新たな所得制限が設けられました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(配偶者控除と配偶者特別控除の見直し)

配偶者控除

平成30年度までは、配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの場合103万円以下、公的年金収入のみの場合は65歳未満では108万円以下、65歳以上では158万円以下)であれば、納税者本人の所得にかかわらず、一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けることができました。
平成31年度からは、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減し、1000万円を超えると配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。
なお、同一生計配偶者(※)に係る障害者控除については、これまでどおり納税者本人の合計所得金額にかかわらず、適用を受けることができます。
※同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の者をいいます。

平成30年度までの配偶者控除
  控除額
控除対象配偶者 33万円
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
38万円
平成31年度からの配偶者控除
  控除額
納税者の合計所得金額
900万円以下            
納税者の合計所得金額
900万円超 950万円以下      
納税者の合計所得金額
950万円超 1,000万円以下      
控除対象配偶者 33万円 22万円 11万円
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
38万円 26万円 13万円

※上記は市民税・都民税(住民税)における控除額です。所得税(確定申告書)の控除額とは異なります。

配偶者特別控除

平成30年度までは配偶者特別控除の適用を受けることができる配偶者の前年の合計所得金額が38万円超76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が38万円超123万円以下に引き上げられました。
また、配偶者控除と同様に納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減します。
なお、改正前と同様に1000万円を超えると配偶者特別控除の適用を受けることができません。

平成30年度までの配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超 45万円未満 33万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満 6万円
75万円以上 76万円未満 3万円
76万円以上 適用なし
平成31年度からの配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額 控除額
納税者の合計所得金額
900万円以下        
納税者の合計所得金額
900万円超 950万円以下     
納税者の合計所得金額
950万円超 1,000万円以下    
38万円超  90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超  95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超 適用なし 適用なし 適用なし

※上記は市民税・都民税(住民税)における控除額です。所得税(確定申告書)の控除額とは異なります。

注意点について

  1. 非課税になる条件について変更はありません。これまでどおり配偶者の前年中の合計所得金額が35万円(給与収入のみで100万円)を超えた時点で、配偶者に住民税が課税される可能性があります。
  2. 配偶者の方は合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた時点で、税法上の被扶養者ではなくなります。
  3. 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が引き上げられましたが、合計所得金額が上がることにより、社会保険料(健康保険料や年金保険料)及び、各種行政サービスにおける負担額等の算定に影響する場合がありますのでご注意ください。
  4. 所得税(確定申告書)における控除額については、以下の国税庁ホームページでご確認ください。

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担当課:
財務部 市民税課
電話:
042-724-2115
FAX:
050-3085-6084

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