日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化について

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更新日:2016年12月15日

平成27年度税制改正により、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、平成29年度の個人住民税(市民税・都民税)申告において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除の適用を受ける場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を添付または提示しなければならないこととなりました。

※給与等の年末調整の際や、公的年金受給者が国外居住親族に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合を除きます。
※国外居住親族が16歳未満であっても、当該国外居住親族に係る障害者控除や個人住民税の非課税限度額制度の適用を受ける場合は、上記関係書類の添付または提示が必要です。

親族関係書類とは

次のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には日本語での翻訳文の添付が必要です)で、その国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

国外居住親族が日本人である場合(下記の2つが必要)

  • 戸籍の附票の写しや国または地方公共団体が発行した書類
  • 当該国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

国外居住親族が外国人である場合

  • 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(出生証明書や婚姻証明書など)

※その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限ります。

送金関係書類とは

その年における次のいずれかの書類(対象者が複数いる場合、各人の分が必要です。また、これらの書類が外国語で作成されている場合には日本語での翻訳文を添付してください)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

  • 金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  • クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部 市民税課

電話:042-724-2115

ファックス:050-3085-6084

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