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金融所得課税の一体化について

更新日:2019年12月24日

平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方法の均衡化を進める観点から、公社債等を譲渡した場合の課税方法を株式等の課税方式と一体化することとされました。
また、特定公社債の利子等についても同様の観点から、従来の課税方法である源泉分離課税の対象から除外し、原則として申告分離課税とするとともに、特定公社債等および上場株式等に係る所得間の損益通算、繰越控除の範囲が拡大されることとなりました。

(適用)所得税は平成28年分、個人住民税は平成29年度から適用されます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。財務省 金融・証券税制に関する資料(平成28年5月末現在)

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

(補足)
特定公社債とは、国債、地方債、外国国債及び地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

公社債
特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
公募公社債等運用投資信託の受益権 私募公社債等運用投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの
特定受益証券発行信託の受益権で公募のもの 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの
  • 特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)から申告分離課税(所得税15%、住民税5%)に統一されます。なお個人の選択により、「申告不要」を選択することも可能です。
  • 一般公社債等の利子等については、合計20%の源泉分離課税が維持されます(総合課税される「少人数私募債の利子」を除く)。
  • 特定公社債等の譲渡益については、非課税から合計20%の申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様の取扱いとされます。(譲渡損について損益通算、繰越控除が可能)
  • 平成28年1月1日以後に発行された割引債の償還差益及び同日以後に行われた譲渡に係る譲渡益については、申告分離課税(所得税15%、住民税5%)となります。平成27年12月31日以前に発行された償還差益が発行時に所得税の源泉徴収の対象とされたものについては、18%の源泉分離課税(住民税非課税)が維持されます。
税率
  現行
平成27年12月31日まで
改正後
平成28年1月1日から
内容 所得区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利子等 利子所得 源泉分離課税
(申告不可)
20%
(所得税15%、住民税5%)
申告分離課税
(上場株式等の配当等)
20%
(所得税15%、住民税5%)
申告不要を選択した場合、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税
(申告不可)
20%
(所得税15%、住民税5%)
譲渡益
譲渡損
譲渡所得 非課税
ないものとみなす
譲渡所得として申告分離課税
(上場株式等の譲渡)
20%
(所得税15%、住民税5%)
源泉徴収選択特定口座保管の場合は申告不要を選択可。譲渡損がある場合には確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税(一般株式等の譲渡)
20%
(所得税15%、住民税5%)
償還差益 雑所得 総合課税
(所得税5%から45%超過累進税率、住民税10%)
(注意)割引債は発行時18%の源泉分離課税
(所得税は18%、住民税非課税)

(注意点)

  1. 所得税においては、平成25年から令和19年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。
  2. 平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができることとされました。
  3. 平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5%)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。
  4. 源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得を申告した場合、住民税において株式等譲渡所得割額控除額の対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の株式分離課税制度に改組されます。これに伴い、従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。

分離課税制度の改組
区分 各区分内の損益通算又は譲渡損益の相殺 各区分内の繰越控除
1 特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
2 一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる
(譲渡損益の相殺)
できない

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担当課:
財務部 市民税課
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042-724-2115
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