個人住民税における公的年金からの特別徴収(引き落とし)制度の変更について

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更新日:2016年3月28日

平成25年度税制改正において、平成28年10月1日以降に実施する公的年金からの特別徴収(引き落とし)制度が一部変更されます。変更される点は以下のとおりになります。(平成28年9月30日までは従来どおりの取扱いです。)

仮特別徴収税額の計算方法の変更(平成29年4月の仮特別徴収から実施)

仮特別徴収税額(4月、6月、8月に支給される公的年金から差し引かれる税額)と特別徴収税額(10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額)の偏りを解消するため、仮特別徴収税額の計算方法が変更されます。変更後は、前年の公的年金に係る所得から計算された年税額の6分の1の額を4月、6月、8月支給分の公的年金より特別徴収することになります。

各徴収月(4月、6月、8月)の仮特別徴収税額
変更前 変更後
同年2月と同額 前年度の公的年金に係る所得から計算された年税額÷6
各徴収月の税額計算例  年税額(年金所得のみ)が毎年度60000円、ただし平成28年度のみ72000円の場合
年度 年税額 仮特別徴収税額(仮徴収) 特別徴収税額(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
28 72000 10000円 10000円 10000円 14000円 14000円 14000円
前年度の2月と同額 (72000円-30000円)÷3=14000円
29 60000 12000円 12000円 12000円 8000円 8000円 8000円
72000円÷6=12000円 (60000円-36000円)÷3=8000円
30 60000 10000円 10000円 10000円 10000円 10000円 10000円
60000円÷6=10000円 (60000円-30000円)÷3=10000円

※改正後は、年税額が2年連続で同額の場合、特別徴収税額(本徴収)と仮特別徴収税額(仮徴収)が平準化されます。
※特別徴収税額(本徴収)は、従来どおり今年度の公的年金に係る所得から計算された年税額から仮特別徴収税額(仮徴収)を差し引いた残額により算出されます。
※割り切れず発生した端数金額(100円未満)について、仮徴収分は4月、本徴収分は10月に合計されます。

町田市外に転出した場合における特別徴収の継続(平成28年10月の転出から実施)

公的年金から個人住民税を特別徴収(引き落とし)されている方が市外に転出した場合、転出した日の属する年度中の個人住民税については、特別徴収が継続されることになります。

改正後の具体的な取扱い
1月1日から3月31日までに転出した場合 4月1日から12月31日までに転出した場合
同年8月の仮特別徴収まで継続されます。
10月からの本徴収は行わず、普通徴収(納付書や口座振替等の個人納付)の第3期(10月)分と第4期(1月)分で納めていただきます。
翌年2月分の特別徴収まで継続されます。
翌年度の課税となる4月からは、転出先の市町村での納付となります。仮特別徴収は行われません。

税額が変更された場合における特別徴収の継続(平成28年10月の税額変更から実施)

公的年金から個人住民税を特別徴収(引き落とし)されている方の税額が変更された場合、特別徴収が継続されることになります。(毎年12月10日までに変更された場合に限ります。)

改正後の具体的な取扱い
12月10日以前に税額が変更された場合 12月11日以降に税額が変更された場合
特別徴収が継続されます。 特別徴収が中止されます。

※12月11日以降に税額が変更された場合でも、翌年の仮特別徴収(4月、6月、8月分)が一部継続されることがあります。
※既に市へ納入された税額が年税額を超えることとなった場合、納めすぎになった税額について後日還付の手続きに関する書類を送付いたします。

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部 市民税課

電話:042-724-2114

ファックス:050-3085-6084

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042-724-2117