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 東日本大震災に関連する義援金・寄附金を支払った場合

更新日:2014年3月24日

納税義務者が、以下の寄附金・義援金を支払った方は「ふるさと納税」と同様の寄附金控除を受けることができます。

控除を受けることができる寄附金・義援金の種類

  1. 被災地方公共団体に対する寄附金及び義援金
  2. 日本赤十字社や中央共同募金会等に対する東日本大震災義援金
  3. 日本政府が受け付ける東日本大震災に係る義援金
  4. その他募金団体に対する義援金

寄附金控除をうけるためには

所得税と住民税双方から寄附金控除を受けるためには、税務署への確定申告が必要です。所得税の確定申告が不要の方は、市都民税申告書の提出により住民税の控除を受けることができます。申告の際に寄附先の団体から発行される「領収書」または「寄附金受領証明書」等の添付が必要となりますので、大切に保管してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。確定申告をされる場合こちらをご覧ください(国税庁ホームページ)

市都民税申告書を提出される場合

義援金・寄附金(種類:1から3)を支払った方

振込依頼書の控・郵便振替の半券の添付が必要です。

義援金・寄附金(種類:4)を支払った方

以下の添付書類が必要となります。

(1)募金団体が寄附者に交付した受領書又は預り証(最終的に被災地方団体及び被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会等に拠出されたことが明らかにされているものに限る。)

(2)次の1.及び2.の書類等書類等

  1. 振込依頼書の控又は郵便振替の半券(ともに原本に限る)
  2. 上記(2)1.の書類等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱又は募金趣意書等の写し

(3)新聞社等が募金団体である場合における寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等(住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限る。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東日本大震災の被災地への寄附金・義援金(ふるさと寄付金)について(総務省ホームページ)

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 市民税課
電話:
042-724-2115
FAX:
050-3085-6084

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)