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住宅借入金等特別税額控除の創設

更新日:2016年1月5日

平成19年から始まった税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある方は、翌年度の個人住民税(所得割)から控除できる場合があります。

平成22年度以降、住宅借入金等特別税額控除の制度変更がありました。それに伴い、控除の適用を受ける際に「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要がなくなりました。平成21年度まで市区町村へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出されていた方についても原則として提出の必要はありません。
詳しくはこちらをご覧ください。

平成22年度以降の個人市民税・都民税の住宅借入金等特別税額控除ページへ

市・都民税における住宅ローン控除の適用 市・都民税における住宅ローン控除の適用

税源移譲前の所得税率
課税総所得金額及び課税退職所得金額に対する税額 課税山林所得金額に対する税額
課税される
所得金額
税率 控除額 課税される
所得金額
税率 控除額
1,000円から
3,299,000円まで
10% 0円 1,000円から
16,499,000円まで
10% 0円
3,300,000円から
8,999,000円まで
20% 330,000円 16,500,000円から
44,999,000円まで
20% 1,650,000円
9,000,000円から
17,999,000円まで
30% 1,230,000円 45,000,000円から
89,999,000円まで
30% 6,150,000円
18,000,000円以上 37% 2,490,000円 90,000,000円以上 37% 12,450,000円
税源移譲後の所得税率
課税総所得金額及び課税退職所得金額に対する税額 課税山林所得金額に対する税額
課税される
所得金額
税率 控除額 課税される
所得金額
税率 控除額
1,000円から
1,949,000円まで
5% 0円 1,000円から
9,749,000円まで
5% 0円
1,950,000円から
3,299,000円まで
10% 97,500円 9,750,000円から
16,499,000円まで
10% 487,500円
3,300,000円から
6,949,000円まで
20% 427,500円 16,500,000円から
34,749,000円まで
20% 2,137,500円
6,950,000円から
8,999,000円まで
23% 636,000円 34,750,000円から
44,999,000円まで
23% 3,180,000円
9,000,000円から
17,999,000円まで
33% 1,536,000円 45,000,000円から
89,999,000円まで
33% 7,680,000円
18,000,000円から
39,999,000円まで
40% 2,796,000円 90,000,000円から
199,999,000円まで
40% 13,980,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円 200,000,000円以上 45% 23,980,000円

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担当課:
財務部 市民税課 市民税係
電話:
042-724-2117
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