令和2年度 市民税・都民税納税通知書及び課税・非課税証明書について

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更新日:2020年6月8日

納税通知書の発送日と課税・非課税証明書の発行開始日

以下のとおり通知書を発送します。また、発送日以降に課税・非課税証明書を発行することができます。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による確定申告期限の延長に伴い、当初にお送りする納税通知書に確定申告の内容が反映されていない場合があります。順次処理を行い、更正の通知をお送りいたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

また、国民健康保険税、介護保険料等の算定においても変更が生じる場合があります。重ねてご理解くださいますようお願いいたします。

(1)勤務先の給与から市民税・都民税が差し引かれる方(特別徴収)

令和2年5月18日(月曜日)

  • 通知書は勤務先へ発送します。
  • 給与から差し引かれる方であっても、以下の(2)又は(3)に該当する場合、課税・非課税証明書の発行可能日は(2)又は(3)に記載されている日となります。

(2)個人で市民税・都民税を納めていただく方(普通徴収)

令和2年6月1日(月曜日)

  • 65歳以上(令和2年4月1日現在)で公的年金に係る雑所得がある方は、以下の(3)となります。
  • (1)に該当する方であっても、普通徴収分の税額がある場合、課税・非課税証明書の発行は6月1日からとなります。

(3)65歳以上(令和2年4月1日現在)で公的年金に係る雑所得がある方

令和2年6月15日(月曜日)

  • (1)又は(2)に該当する方であっても、課税・非課税証明書の発行は6月15日からとなります。

(4)収入のない被扶養者等

収入のない被扶養者(専業主婦(夫)や子など)の課税・非課税証明書の発行開始日は、扶養者と同日となります。

課税・非課税証明書について

課税・非課税証明書の発行場所、手数料等については以下のリンク先をご参照ください。

コンビニエンスストアでの自動交付について

コンビニエンスストアでの自動交付サービスの手続きを既に済まされている方は、6月15日以降に自動交付が可能となります。

減免制度について

生活保護法の規定による保護を受けている方、災害で住宅や家財に損害を受けた方などは、申請により減免が認められる場合があります。

令和2年度市民税・都民税の申告について

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和元年分確定申告の期限が令和2年4月16日(木曜日)に延長されましたが、4月17日(金曜日)以降についても税務署にて申告を受け付けています。


町田市におきましても、令和2年度市民税・都民税の申告について、申告期限後も柔軟に受付けております。
なお、申告は郵送でも受け付けております。
申告書は以下のリンク先からダウンロードすることができます。

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部 市民税課

電話:042-724-2115

ファックス:050-3085-6084

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