償却資産に係る課税措置の特例について

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更新日:2020年12月23日

地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

平成24年度税制改正により、地方自治体が軽減割合を一定の範囲内で自主的に判断し、条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

これにより、町田市では以下のとおり軽減割合を定めています。

※なお、特例に該当する資産を申告する場合は、関係する官公庁が発行する認定通知の写しや、性能・仕様が分かる書類の写し等の提出が必要となります。提出書類の詳細につきましては、償却資産係までお問い合わせください。

対象資産

特例対象資産一覧
対象資産 対象資産の具体例 取得時期 適用期間 特例割合 根拠法令
水質汚濁防止法による汚水又は廃液処理施設 ・油水分離装置
・汚泥処理装置
平成26年4月1日から平成30年3月31日 継続適用 1/3 地方税法附則第15条第2項第1号
平成30年4月1日から令和4年3月31日 1/2
大気汚染防止法に規定する指定物質の排出抑制施設 ・テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置 平成26年4月1日から令和2年3月31日 継続適用 1/2 旧地方税法附則第15条第2項第2号
下水道法に規定する公共下水道の使用者が設置した除害施設 ・pH調整槽
・加圧浮上分離装置
平成24年4月1日から令和4年3月31日 継続適用 3/4 地方税法附則第15条第2項第5号
特定都市河川浸水被害対策法に規定する対策工事により設置された雨水貯留浸透施設 ・浸透ます
・透水性舗装
平成24年4月1日から平成30年3月31日 継続適用 2/3 地方税法附則第15条第8項
平成30年4月1日から令和3年3月31日 3/4
特定再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備) 政府の補助を受けて取得した太陽光発電設備で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第5項に規定する認定発電設備であるものを除く 平成28年4月1日から平成30年3月31日 課税年度から3年度分 2/3 旧地方税法附則第15条第32項
特定再生可能エネルギー発電設備
(太陽光発電設備1,000kw未満)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第5項に規定する認定発電設備であるものを除く 平成30年4月1日から令和4年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第30項第1号イ
特定再生可能エネルギー発電設備
(太陽光発電設備1,000kw以上)
3/4 地方税法附則第15条第30項第2号イ
特定再生可能エネルギー発電設備(風力発電設備) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第5項に規定する認定発電設備であるものに限る 平成28年4月1日から平成30年3月31日 2/3 旧地方税法附則第15条第32項
特定再生可能エネルギー発電設備
(風力発電設備20kw以上)
平成30年4月1日から令和4年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第30項第1号ロ
特定再生可能エネルギー発電設備
(風力発電設備20kw未満)
3/4 地方税法附則第15条第30項第2号ロ
特定再生可能エネルギー発電設備(水力、地熱、バイオマス発電設備) 平成28年4月1日から平成30年3月31日 1/2 旧地方税法附則第15条第32項
特定再生可能エネルギー発電設備
(水力5,000kw以上、地熱1,000kw未満、バイオマス10,000kw以上20,000kw未満)
平成30年4月1日から令和2年3月31日 2/3 旧地方税法附則第15条第33項第1号ハ・ニ・ホ
特定再生可能エネルギー発電設備
(地熱1,000kw未満、バイオマス10,000kw以上20,000kw未満)
令和2年4月1日から令和4年3月31日 2/3 地方税法附則第15条第30項第1号ハ・ニ
特定再生可能エネルギー発電設備
(水力5,000kw以上)
令和2年4月1日から令和4年3月31日 3/4 地方税法附則第15条第30項第2号ハ
特定再生可能エネルギー発電設備(水力5,000kw未満、地熱1,000kw以上、バイオマス10,000kw未満) 平成30年4月1日から令和4年3月31日 1/2 地方税法附則第15条第30項第3号
水防法による浸水防止を図るための設備 ・防水扉
・止水板
・排水ポンプ
・換気口浸水防止機
平成29年4月1日から令和5年3月31日 課税年度から5年度分 2/3 地方税法附則第15条第34項
平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間に政府の補助を受けた者による特定事業所内保育施設
(企業主導型保育事業)
特定事業所内保育施設の用に供する固定資産   5年度分 1/2 地方税法附則第15条第38項
先端設備等導入計画で認定を受けた設備 中小事業者等が認定先端設備導入計画に従って取得した
・機械装置
・測定工具
・検査工具
平成30年6月6日から令和3年3月31日 3年度分 0 地方税法附則第15条第41項
中小事業者等が認定先端設備導入計画に従って取得した
・構築物
令和2年4月30日から令和3年3月31日 地方税法附則第15条第64項

新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和3年度課税分に限り、中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税が軽減されます。
詳しくは下記のページをご覧ください。

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部 資産税課 償却資産係

電話:042-724-2119

ファックス:050-3085-6094

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