住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

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更新日:2021年1月8日

2008(平成20)年1月1日以前に建築された住宅を、現行の省エネ基準に適合させるよう改修工事を行った場合、申告により、次のとおり固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象となりません。)

対象となる住宅

次の1から7の要件を満たしている住宅。

  1. 2008(平成20)年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であるもの。貸家部分以外の、人の居住の用に供する部分があるもの。
  3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  4. 2022年3月31日までの間に行われた改修工事であること。
  5. 補助金等を除く自己負担額が50万円を超えること。
  6. 窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)又は窓の断熱改修工事と併せて行なう床、天井又は壁の断熱改修工事であること。
  7. 改修工事により当該部位が新たに省エネ基準に適合すること。

注記:なお、太陽光発電装置設置工事は対象外となりますので、ご注意ください。

減額範囲

一戸当たり120平方メートルの床面積相当分を上限として、固定資産税の3分の1が減額されます。(都市計画税は対象となりません。)
注記:長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して申告した場合には固定資産税の3分の2が減額されます。なお、2020年1月2日から2022年3月31日までの間に行われた改修工事が対象となります。
注記:この制度による減額の適用は一戸につき1回のみとなります。
注記:バリアフリー改修と省エネ改修を行った場合、各々の申告により同時に減額を受けることができますが、新築住宅の減額や耐震改修工事による減額と同時の適用はありません。

減額期間

改修工事完了の翌年度1年分

申告方法

改修工事完了後3ヶ月以内に、固定資産税減額申告書を添付書類と併せて資産税課家屋係(市庁舎2階208番窓口)へご提出ください。

添付書類

  1. 建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行した証明書
  2. 工事領収書の写し
  3. 平面図
  4. 長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類(該当の場合のみ)

注記:必要により資産税課職員が現地確認をさせていただくことがあります。
注記:申告書は、下記リンク先の「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書」よりダウンロードできます。

このページの担当課へのお問い合わせ
財務部 資産税課家屋係

電話:042-724-2118

ファックス:050-3085-6094

WEBでのお問い合わせ