社会資本総合整備計画・都市再生整備計画（南町田駅周辺地区）

市と東急電鉄は、2016年2月に南町田拠点創出まちづくりプロジェクトを共同で推進する協定を締結し、土地区画整理事業をはじめとする都市基盤の整備事業に取り組んでいます。事業を実施するにあたり、国の社会資本整備総合交付金制度を活用するため、市は、社会資本総合整備計画「南町田駅周辺における副次核としての魅力と利便性向上」及び都市再生整備計画（南町田駅周辺地区）を2016年3月に作成しました。

【第1回変更】

【第2回変更】

【第3回変更】

【第4回変更】

社会資本整備総合交付金制度とは、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び住生活の安定の確保と向上を図ることを目標とする制度です。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）するとともに、これを公表（要綱第10の1）することとなっています。

社会資本総合整備計画の「要素事業」に位置づけられている計画で、都市の再生が必要な土地の区域において、都市再生特別措置法に基づき、市町村が作成した公共公益施設の整備等に関する計画です。この計画に基づいて実施される事業について、事業費の一部に「社会資本整備総合交付金」が国から交付されます。また、この計画を作成したときには、公表（都市再生特別措置法第46条第15項）することとなっています。