社会資本総合整備計画・都市再生整備計画(南町田駅周辺地区)

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更新日:2020年3月31日

市と東急電鉄は、2016年2月に南町田拠点創出まちづくりプロジェクトを共同で推進する協定を締結し、土地区画整理事業をはじめとする都市基盤の整備事業に取り組んでいます。事業を実施するにあたり、国の社会資本整備総合交付金制度を活用するため、市は、社会資本総合整備計画「南町田駅周辺における副次核としての魅力と利便性向上」及び都市再生整備計画(南町田駅周辺地区)を2016年3月に作成しました。

【第1回変更】

※事業主体、事業規模及び期間等を変更しました。

【第2回変更】

※鶴間公園整備事業の位置づけや事業規模及び期間等を変更しました。
※掲載している計画書は、平成29年1月に第1回変更を行ったものに平成29年度の交付金執行状況等を踏まえたものです。

【第3回変更】

※都市再生整備計画の基幹事業の一部を変更しました。
※掲載している計画書は、平成30年2月に第2回変更を行ったものに平成30年度の交付金執行状況等を踏まえたものです。

【第4回変更】

※都市再生整備計画の基幹事業のうち広場整備(1)を関連事業へ変更しました。
※事業期間を平成32年度までの5年間から平成31年度までの4年間へ変更しました。
※掲載している計画書は、平成31年3月に第3回変更を行ったものに平成31年度の交付金執行状況等を踏まえたものです。

社会資本整備総合交付金制度について

社会資本整備総合交付金制度とは、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び住生活の安定の確保と向上を図ることを目標とする制度です。

社会資本総合整備計画について

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)するとともに、これを公表(要綱第10の1)することとなっています。

都市再生整備計画について

社会資本総合整備計画の「要素事業」に位置づけられている計画で、都市の再生が必要な土地の区域において、都市再生特別措置法に基づき、市町村が作成した公共公益施設の整備等に関する計画です。この計画に基づいて実施される事業について、事業費の一部に「社会資本整備総合交付金」が国から交付されます。また、この計画を作成したときには、公表(都市再生特別措置法第46条第15項)することとなっています。

南町田駅周辺まちづくりの主な取組

関連情報

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都市づくり部 都市政策課

電話:042-724-4248

ファックス:050-3161-5502

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