生活道路の拡幅整備基準の改定について

生活道路拡幅整備事業は、これまで幅員4.8メートルでの整備を原則としていましたが、住居への影響が生じることから、幅員4.0メートルでの整備が多くなっていました。しかし、近年増加している福祉車両や救急車などの円滑な通行確保のために、より広い道路が必要であることから整備基準を改定します。

2022年4月1日より適用します。
(注記）2022年3月31日以前にご要望をいただいており、説明会等を実施した路線については旧基準での整備と新基準での整備とどちらも選択可能です。

緊急車両と乗用車がすれ違い可能となる、5.0メートルを有効幅員として整備します。

道路の拡幅にあたり擁壁の築造が必要な場合、民地への影響が少ない構造を採用し、やむを得ず民地（b）を活用する場合は5.0メートルを超える用地は有償で取得できるよう基準を改定しました。

道路の拡幅にあたり、民地構造物に影響する場合の補償について、これまでは壁や塀が補償対象でしたが、改定後は住居も補償対象に基準を改定しました。