住宅耐震改修証明書の発行について

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更新日:2017年5月22日

平成21年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する昭和56年5月31日以前に建築された住宅(現行の耐震基準に適合しないものに限る)について、要件を満たす住宅耐震改修をした場合に、所得税や固定資産税の特例措置があります。その特例措置の申請には、耐震改修を証明する「増改築等工事証明書」もしくは、「住宅耐震改修証明書」が必要です。市の助成制度を利用して耐震改修工事を行った場合には住宅課で「住宅耐震改修証明書」を発行いたします。
詳しい内容や証明書の様式は、国土交通省のホームページをご覧ください。

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都市づくり部 住宅課

電話:042-724-4269

ファックス:050-3161-6109

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