更新日：2019年4月25日
現在、消費生活センターでは、『総合消費料金未納分訴訟最終通知書』『特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ』『民事訴訟最終通告（達）書』（類似の文例あり）などという文面のハガキ・封書に関する相談が急増しています。
いずれも差出人は『民事訴訟管理センター』『地方裁判所管理局』『民事紛争相談センター』『訴訟通知センター』などとそれらしい名称の組織名を騙っており、『訴訟』『差し押さえ』『強制執行』などの文言で不安をあおって連絡を要求する内容となっています。
連絡をすると個人情報を聞き出されたり、または『弁護士紹介費用』『和解金』等々の名目で金銭の支払いを要求されるなどの情報もありますので、絶対に連絡をしないよう注意してください。
不安な点がありましたら消費生活センターへご相談ください。
相談専用電話：042-722-0001
「架空請求」サンプル
「架空請求」手口
以下のリンク先でも詳しく紹介されています。
法務省ホームページ（法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について）
国民生活センターホームページ（「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください！）
消費生活に関するご相談は042-722-0001でお受けしております。
