電力会社の社員を装った悪質な勧誘にご注意ください!!
最近、電力会社を装って、「検針票」の記載内容を聞き出し、節電機器を売り込む悪質な勧誘が増えています。
主な手口
- 電力会社から電話があり、電話口に検針票を持ってくるようにいわれた。記載されている契約内容を話すと、節電機器の売り込みをしてきた。
- 事前の連絡はなかったが、電力会社からの漏電調査と言われたので、自宅に上げたところ、勝手に器具を交換し、高額な請求をされた。
- 訪問してきた電力会社を名乗る男に、電気料金が節約できるからと、節電機器や小型変圧器を買わされてしまった。
など
トラブル防止のポイント
- 電力会社やその関係会社の職員は「勤務証」を携帯しているので、確認してください。
- 「電気料金の見直し」「節電コンサルタントや節電機器の紹介」などで不審に思われた時は、すぐに近くの電力会社にお問い合わせください。
- 電力会社では、電話で検針表の内容を聞いて、機器を売り込むことはありません。
東京電力の社員などを装った詐欺・窃盗、悪質な勧誘にご注意ください。(外部サイト)
詳しく知りたい方は、電力会社の注意喚起のページをご覧ください。
トラブルになってしまったら
訪問販売では、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリング・オフ制度により書面で契約を解除できます。
詳しくは、消費生活センターへお問い合わせください。
消費生活相談
商品やサービスに関する契約上のトラブルや商品の安全・品質・苦情等、消費生活に係る相談を専門の相談員がお受けし、助言やあっせんを行っています。
不安なことがありましたら、消費生活センターへご相談ください。
このページの担当課へのお問い合わせ
市民部 市民協働推進課 消費生活センター
電話:042-725-8805
ファックス:042-722-4263
消費生活に関するご相談は電話:042-722-0001でお受けしております。